賃貸住宅の不動産投資に黄信号

　農林中金総合研究所は、12月28日に、「賃貸住宅市場の現状」を発表した。

　農林中金総合研究所は、12月28日に、「賃貸住宅市場の現状」を発表した。ここ数年、不動産投資の熱が高まっているが、同研究所は「収益性や事業リスクなどを考慮して慎重に検討する必要がある」と安易な投資に注意を促している。

　賃貸住宅の着工戸数は01年度から6年連続で増加している。90～05年の15年間に総世帯数の増加などを背景に賃貸住宅への入居世帯は、単独世帯数を中心に27％、300万近く増加した。バブル崩壊後の日本経済の長期低迷のなかにおいても賃貸住宅への需要は順調に拡大してきたことを物語っている。

　だが同研究所は、「日本は少子・高齢化の進行にともない、これまで賃貸住宅への入居の中核をなしてきた若年人口が減少するとともに転居をともなう人口移動者数も減少が予想される。したがって、賃貸住宅需要の先行きは慎重に見る必要があり、特に転入者の増加の見込めない地域においては、長期的に高い入居率を確保する難しさはますます大きくなると思われる」と慎重だ。

　さらに供給過剰による空室率の上昇や家賃相場の下落も賃貸住宅経営のリスクとなるとして、「賃貸住宅経営の収益モデルを使ったシミュレーション結果では、超長期国債30年物利回りと同程度の水準となり、高い投資利回りは期待できない。相続税対策等の節税効果を念頭に置いた賃貸住宅経営に過度の期待を抱くことは危険であり、賃貸住宅経営にあたっては収益性や事業リスクなどを考慮して慎重に検討する必要がある」とまとめている。

　賃貸住宅の不動産投資を考えている人には無視できない情報だ。

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MoneyZine編集部［著］

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