UFOより、宙に浮いた年金問題こそ、議論すべきなのでは？

【PJ　2007年12月27日】− ＵＦＯ論争　世界中から軽蔑（けいべつ）され笑われているこの国の大臣たちゲンダイネットの主張に、論調すべてではないけれども、趣旨の面では賛同したい。未確認飛行物体の論議が白熱し、現在はメディアを通じて見聞きする機会も減った感があるが、早急かつ真剣に議論すべきは、「宙に浮く」ＵＦＯについてではなく、「宙に浮いた」年金記録5000万件の件ではないかと思えてならない。

　年金は、私たち市民の老後の生活と直結している、一人ひとりにとって切実な問題である。これらの約5000万件のうち、1975万件の名寄せ作業が難航し、参院選における安倍政権の「公約」であったはずの、「来年３月までの名寄せ完了」は「困難」であるとの認識も現職閣僚から示された。政府は先の選挙の公約を果たすべく、「最後の一人に至るまで、キチンとチェックして年金を支払う」よう、万全の手立てを講じなくてはならない。

　ＰＪ平藤氏がＵＦＯは宇宙人の乗り物ではないの記事内で指摘されているのを引用させて頂くが、「Unidentified Flying Object」（未確認飛行物体）の頭文字をとったもので、例えば進路を誤って迷走している航空機やミサイルなども正体が明らかになるまではＵＦＯである」とされる。同記事内における「迷走している航空機やミサイル」は別として、私個人は地球外から飛来してきたとされる「ＵＦＯ」の存在について、その存在に懐疑的である。

　理由は単純で、「存在を確認した事が無い」平たく言えば「見た事が無い」からである。ＵＦＯという存在が「在る」のであれば、その根拠を示さなければならない。「いると思う」だけでは、論理的にその存在を証明した事にはならない。故に、それについて議論すべきだとは思わない。だが、現に本人特定が難しい記録が相当数に上るという「宙に浮いた」年金記録には誰もが認める「欠陥」があり、それを解決していくためには、不断の努力が何よりも求められる。

　年金受給者や加入者の第一次の照合で、約４割に当たる1975万件の本人特定が難しく、そのうち945万件が特に困難だとされている。この結果、記録と本人が結びつく可能性がある1100万件、850万人に「ねんきん特別便」が発送されているようであるが、二次照合や記録の内容に応じた調査を進め、私達市民の権利を守るべきだ。薬害肝炎の問題同様、一人の被害者も絶対に出すべきではないと、確信する。

　今求められる「未確認」やら「宙に浮いたモノ」に対して喫緊の対応が求められるのは「ＵＦＯ」ではなく、「年金」であるように、私は思う。理由も、「問題がそこに実在している」からであり、老後の安心のためにまじめに支払い、受け取る権利があるはずの年金まで「消えて」しまっては困る。年金記録不備の問題を含め、この国には課題が山積している。市民の方向に目線を向けた、市民の立場に立脚した、現実的な議論、政策の断行が求められよう。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大山 啓【 鹿児島県 】
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