ＰＪニュースは存続できるのだろうか？　しばらくぶりのPJ塾で＝東京・赤坂ツインタワービル

25日の夕方から約半年ぶりのＰＪ塾があった。2008年1月からＰＪニュースが、ライブドアから独立して、配信会社の一つとなる。小田編集長が立ち上げたニュース会社として、どのように考えてゆくのかという話や、最近の市民ジャーナリズムの動向として、オーマイニュースや、JANJANの話題が出た。

　場所は、六本木ヒルズから赤坂ツインタワービルに移った、ライブドアの会議室をお借りした。しばらくぶりの集まりだったが、ＰＪとなって間もない人や、ベテランなど10名弱が集まって、11時ごろまで自由に歓談した。ＰＪニュースは、Public　Journalist（ＰＪ）のフラットで自主的な集団であるからこそ、市民の記事が主役になれる。記者たちにとっては、そこが魅力で、プロの編集者たちが、自分たちの型にはめたがるということがないという話題で盛り上がった。

　次に、独立にあたっては、ジャーナリズムと収益をどのように両立させるのかは大きな課題だという話になった。もちろん、ＰＪニュースに毎日記事を書いたとしても、それで生活できないのは経験済みなのだが。ＰＪといえども、少なくとも長く続けたり、いい取材を続けたりするためには、取材のための交通費や、費やす時間に見合ったというか、それなりのインセンティブが必要と思うが、スポンサーがないと、経済的に行き詰まる。

　このあたりを、何らかの収益部門と、記事部門を持つというようなことで、会社組織にしたことで、解決できないかという話になった。はっきり、会社としてお金をもらって、記事を書く「記事広告」モデルもありなのではないだろうかという意見が多かった。ただし、これは「報道記事」と別個に扱わなければならない。過去の取材でも、「ただで書いてくれるんですか」と言われたという話もあった。あくまで、ＰＪニュースは、地域、災害、メディア批判という基本を守る。ＰＪが広告記事を書く時は、それとわかるようにして、収入は会社に入金され、ＰＪは、収益に応じた配分を受けたらいいとか、いまのポイントのままでいいとか、広告記事にしても、地域の振興に役立つような記事に限るべきとか、いろいろな意見があった。

　いずれにしても、PJニュースが４年目を迎えて、どのような展開を見せるのか、全国のＰＪ約600名がどのような取材、どのような記事を書くかにかかっている。今までは、研究所で研究していたようなものだったのが、事業として成り立つ。というようなことに通じるのだろう。市民ジャーナリズムといえども、経済的背景なしで成り立つものではないし、そこをクリアしてこそ市民ジャーナリズムが一人立ちできるのではないだろうか。【了】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。