一年間で三万人が登録したという「年金たまご」を調べてみた

【PJ　2007年12月27日】− 65歳になる母親から「年金たまごって知ってる？」と電話があった。最近インターネットを始めて、年金のことを調べていたときに目に留（と）まったらしい。資料請求をして説明資料を受け取ったのだが、本当にこんなうまい話があるのか、と疑問に思っているとのこと。ネットで「年金たまご」を検索すると、「年金たまごは本当に大丈夫？」などという不安を訴える声が数多くヒットする。加入を呼びかけるサイト（例えばこちら）では、一年間に３万人弱の登録があるという。説明資料をもとに、検証してみたい。

　「年金たまご」は、株式会社ライフ・アップ(東京都墨田区、田澤吉美・代表取締役)が運営する「年金型ボーナス」（説明資料より）システムである。加入すると、毎月１万3500円（初回のみ１万9000円）を支払って商品を購入し、ボーナスを受け取る。初年度の購入金額は16万7500円でボーナスは13万2000円となり「赤字」になるが、二年目には購入金額16万2000円に対してボーナスが283万2000円、三年目には購入金額は変わらずボーナスが609万6000円になるという。商品受け取りを考えずに単なる金融商品として考えれば、三年目の利回りは3700％を超えることになる（下記・補足２参照のこと）。

　ボーナスの仕組みは、こう説明されている。毎月の商品代金１万3500円のうちの2000円がボーナスの財源である。加入すると、自分を頂点とするピラミッド型の基本ユニットが作られる。自分が頂点になっている基本ユニットのことを「たまご」と呼んでおり、これが「年金たまご」という商品の名前になっている。基本ユニットには自分の子２人、孫４人（子の子が２人ずつ）の計７つの席があり、登録時には自分を除く６つの席は空（あ）いているが、参加者が増えて基本ユニットが満席になると、孫４人からのボーナス計8000円を受け取り、その半額の4000円を使って新たに２つの基本ユニットの頂点になる（リピートという）。リピートを繰り返すと、自分が頂点となっている基本ユニットは倍々に増えていき、すべての基本ユニットが完成したときに受け取るボーナスも倍々になっていくという。

　このシステムは、新しいビジネスモデルとして特許申請（正しくは特許出願）されているとの話もある。だが、特許出願は誰にでもできるし、もし特許として成立したとしても、その特許に基づくビジネスがうまくいくかどうかとは完全に別次元の別問題である。現時点では、特許出願は受け取るボーナスの額を保証するものではなく、加入者の利益には結びつかない。

　この仕組みの要点は、「基本ユニットが完成したときにボーナスを受け取る」ということだろう。ボーナスを受け取った加入者は、新たな基本ユニットの頂点になるとともに、他人の基本ユニットの子や孫として参加することになるが、自分が頂点となる基本ユニットが完成しなければ次のボーナスは受け取れない。三年目に受け取るボーナス総額609万6000円は、三カ月ごとにすべての基本ユニットが完成してボーナスを受け取る、ということを前提にしているが、倍々に増えていく基本ユニットに対して加入者（あるいは加入口数）が倍々に増えていかなければ、基本ユニットは完成しない。

　１つの基本ユニットを完成させるには加入者が６人いればいいが、２つの基本ユニットを完成させるためには12人の加入者が必要で、６人のままでは２つのユニットとも完成しない。そうすると、加入者はボーナスを受け取れないまま、商品代金１万3500円を払い続けることになる。加入者を増やすために、上記の「通常ボーナス」に加えて新規加入者を獲得するとボーナスがもらえる仕組みもあるが、無限に加入者が増えない限り、ボーナスを継続して受け取ることはできない。ボーナスを受け取ることができなければ、ただ商品代金を支払い続けて商品を受け取り続けるだけである。

　この「年金たまご」が、無限連鎖講の防止に関する法律第１条「この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする」に反するかどうかは微妙だ。加入者は毎月、購入代金を支払って商品を受け取っているし、受け取るボーナスは、あくまでも「ボーナス」である。ボーナスが受け取れなくなっても、商品は受け取っているのだから、加入者に損失はない、と言うこともできる。単なる販売拡大の手段だと主張することができるのだ。

　説明資料には、購入する「商品」が何なのか、具体的な説明は一切記載されていない。このことをもってしても、「ボーナス」だけが「年金たまご」の売りであることは明らかだ。無料説明会が全国各地で開催されており、その説明会では商品等に関する情報ももらえるのだと思うが、加入するかどうかは慎重に判断していただきたいと思う。加入は個人の自由だし、システムの説明に納得して加入した人を批判するつもりもない。ただわたしは、常識的に考えて、いつ受け取れるかわからなくなることが明らかな「ボーナス」に過大な期待をもって加入することはしないし、母にも勧めない。

　説明資料にあった「三年目：支出16万2000円、入金609万6000円、差額593万4000円、商品を毎月買うだけでボーナスが入るという画来的（原文ママ、画期的のこと）なシステムです。今までのネットワークビジネスはどんなに良いシステムでも紹介者を出さなければまったく収入になりませんでした。しかし、今回は誰も紹介しなくても表の様な収入が入るのです。あまりにも怪しい話だと１００％の人が疑うと思いますが興味があるなら仕組みを聞いてください。きっと、納得出来ると思います。」との記述。本当なら夢のような話だが、実態はどうなのだろうか。

　このボーナスシステムに「年金」という金融商品の名前を使うことは不適切だ。毎月一定額の買い物をすればかなりの額のボーナスが継続的にもらえる、ということを前面に押し出せば、出資法や金融商品販売法に抵触する可能性もある。年金と「年金たまご」は、似ても似つかないシステムだ。

　調べた結果を母親に電話すると、「毎年10万ちょっと払って数百万もボーナスがもらえるかも知れないけどね、その数百万は誰が出すのかって考えても、よく分からないからやめる。」と言っていた。それがすべてだと思う。

（補足１）google等の検索エンジンで「ライフアップ」を検索すると、宮崎県の健康食品会社「有限会社　ライフアップ」や同名の不動産会社、水道工事会社が表示されるが、これらの会社は、本記事で取り上げた株式会社ライフ・アップとは無関係である。なお、12月26日現在、株式会社ライフ・アップのホームページは開設されていない。

（補足２）10月からシステムが一部変更になり、その結果、３年目の収支予想は支出17万100円、入金302万4000円、差額285万3900円、となったことが資料に補足説明されている。いずれにしても、購入代金の数10倍という高額のボーナスであるため、記事本文中では補足資料の数値は使用しなかった。

（補足３）株式会社ライフ・アップに対し、25・26日の両日、数回にわたって取材申し込みの電話をかけたが、呼び出し音は鳴ったものの、応答はなかったことを付記する。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小林亮一【 宮城県 】
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