【仕事と生活の情報源】木曜┃Works　人事、キャリア、働くって？、年金、シニア、地域経済など

【PJ　2007年12月27日】− 世界的なリサーチ会社ガートナーの調査によると、日本の知的労働者のワークスタイルには、着実な変化が認められます。長い間ビジネスマンの情報源は紙媒体でしたが、ネットがこれを上回ったのです。

【仕事と生活の情報源】は、ネットに公開される無数の情報の中から、信頼性が担保されているコンテンツに絞ったうえで、仕事と生活の目線でこれを選別、編集したクリップ集です。

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┃Works
人事、キャリア、働くって？、年金、シニア、人口動態、地域経済など

●賃金伸び悩みの背景と2008年春闘の課題〜持続的成長に向けた成果配分構造の変革
http://www.jri.co.jp/press/2007/jri_071214.pdf
合成の誤謬（賃金抑制→消費減少→売上減→所得減→景気悪化→収益悪化→…）とモラールリスク（→長期的な競争力の低下）

●2008年版 経営労働政策委員会報告（概要）−日本型雇用システムの新展開と課題
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf
生産性を基軸とした人件費管理と賃金・評価制度の再構築がポイント。同時に付加価値向上努力は労使双方の課題。

●高度情報通信人材育成の加速化に向けて−ナショナルセンター構想の提案
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/106/honbun.html#part4
韓国は「ＩＣＴでトップ人材を育成できなければ、国家の弱体化は免れない」との危機感を産学官で共有、教育体制確立に成功。

●日本企業の役員処遇・人材開発に関するアンケート調査2007〜役員退職慰労金制度を持たない企業が52.6％
http://www.nri.co.jp/news/2007/071218_1.html
役員退職慰労金制度を維持している企業でも、約半数が「制度改訂を予定している」または「検討している」。

●ＣＳＲ時代の社会貢献活動（中間報告）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/103/index.html
課題は次世代育成、ソーシャル・インクルージョン（社会的包括）社会の実現、ヒューマン・セキュリティ（人間の安全保障）他。

●2006年度社会貢献活動実績調査結果
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/102/youyaku.pdf
社会貢献活動支出額の経常利益比率は2.18％(366社)、税引前利益比率は1.83％(352社)と、それぞれ前年度に比べて増加。


■関連情報
・先週の┃Works
http://news.livedoor.com/article/detail/3436878/

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ＷＥＢサイト『金融リテラシー』編集長：『情報社会生活マンスリーレポート』へクリップを提供中、またメルマガも配信しています。

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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也【 東京都 】
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