【仕事と生活の情報源】火曜┃Economy　景気、成長と生産性、経済、環境、資本主義論、経済法など

【PJ　2007年12月25日】− 世界的なリサーチ会社ガートナーの調査によると、日本の知的労働者のワークスタイルには、着実な変化が認められます。長い間ビジネスマンの情報源は紙媒体でしたが、ネットがこれを上回ったのです。

【仕事と生活の情報源】は、ネットに公開される無数の情報の中から、信頼性が担保されているコンテンツに絞ったうえで、仕事と生活の目線でこれを選別、編集したクリップ集です。

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┃Economy
景気、成長と生産性、経済、環境、資本主義論、経済法など

○2008年の世界政治・経済
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r0712xkcr.pdf
まとまっている。新たな秩序形成を視野に。トピックス：原油価格の展望、洞爺湖サミットに向けた環境政策の動向　他。

●新興国経済の拡大が試す成長の限界、一人当たり所得向上を目指す日本経済
http://www.hitachi-hri.com/research/01forecast/01projection/long_0712.html
今後25年の世界経済の変貌 ― 新興国経済の拡大によるインフレ圧力。イノベーション vs. 気温上昇。

●サービス産業の生産性は低いのか？−企業データによる生産性の分布・動態の分析
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j048.pdf
個別で眺めれば、高い生産性を誇る企業もある。しかし規模の大きな企業で生産性の劣るところがあり、全体ではやはり。

●労働生産性の国際比較(2007年版)
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000847/attached.pdf
米国の製造業は1991年から2005年の15年間を通じて年率平均6.5％の伸び。一方日本のサービス業は、同期間年率平均0.3％の伸び。

★Going hybrid | Economist.com
http://www.economist.com/specialreports/displayStory.cfm?story_id=10169956
最近の日本に関する特集記事。hybrid とは、変わりつつある日本と、相変わらずの日本との同居を言っている、と読むのが正しいか。

○食料をめぐる国際情勢とその将来に関する分析
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_mirai/03/pdf/ref_data2.pdf
中国とインドの両国だけで世界の人口の４割を占めており、ここでの食料需要の変化は、国際的な食料需給に大きな影響。

●ＩＴ革新の温暖化問題へのインパクト
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/pdf/071212_2_si2-3.pdf
2050年の産業構造を占った。その際、ＩＴ革命がどうかかわるかを「三角行列」の手法で読み解いた。

●家庭部門の地球温暖化対策 − ＣО2ダイエットはメタボにも有効
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2007/eye071220.html
「一人暮らし」などの小規模世帯が増え、総世帯数は増加。平均世帯人員が小さくなると、当然、一人当たりのエネルギー効率は低下。

●国際排出権取引の現状と今後の展望
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI071217.pdf
京都議定書上の市場とＥＵの市場とで、主体と商品の内容が異なる。
●排出権入門〜結局、温室効果ガス排出量は減ってるの？
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/654-miki.html
排出権取引を実施に移すと、なぜ排出量を減らすことになるかのメカニズムを、基本のきを解説。

●１億2千万人の温暖化防止策〜個人間排出権取引の提案
http://www.murc.jp/report/quarterly/200704/180.pdf
日本の温暖化防止には、個人部門の削減しか道は残されていない。

●現実的な最適点の罠
http://www.jri.co.jp/thinktank/sohatsu/eyes/e00123.html
輸出品の生産から生じるCO2を削減する責任は、「生産国」ではなく「消費国」が負うべきではないかという問題提起。

●環境先進国　ドイツ
http://www.german-consulate.or.jp/jp/umwelt/politik/nachhaltigkeit.html
1994年、国が「次世代のために自然を守る責任がある」ことをドイツ基本法（日本の憲法に相当）第20条aに加え、保証した。

●不動産競売制度に関する国民意識調査
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1220/item071220_01.pdf
民間競売は迅速、安価、公正で、高値売却にも寄与すると回答。

●不動産競売制度の改善方策に関する調査 関連業者・専門資格者アンケート
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1220/item071220_02.pdf
不動産鑑定士については、全体的に民間競売の導入に対して消極的。一方金融機関、サービサー・保証協会等は好意的。


■関連情報
・先週の┃Economy
http://news.livedoor.com/article/detail/3433429/
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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也【 東京都 】
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