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肝炎訴訟問題、「全員救済」で事はすまない！

2007年12月24日13時03分

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舛添要一厚生労働大臣。厚生労働省のホームページより引用

【PJ　2007年12月24日】－政府が難色を示していた肝炎訴訟の全員救済問題。23日午前、福田康夫首相は、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。遅きに失した感はあるが、ともかく政治的決着の方向は見えてきたようだ。

　だがこれで「全面解決」というわけにはゆくまい。数兆円ともうわさされる巨額の資金は、いうまでもなく税金である。厚生労働省の怠慢と無作為、製薬会社の不始末を国税で負担するのは善良な納税者にとって極めて不愉快。一部には、内閣支持率の低下を気にした首相周辺の配慮という声もあるが、政治の具にするとはもってのほかだ。三連休初日の緊急記者会見への疑問も残る。

　今後最大の課題は、このような事態を招いた厚生労働省関係者の責任問題になる。当然、「国民の健康を担保できなかった」責任は重大であり、責任者への人事的処罰はもとより、退職金不払いなどによる強い対処を求められてしかるべきだ。パフォーマンスが多過ぎると評される舛添要一厚生労働相、面目躍如のステージはこれからだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　今藤泰資【茨城県】
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