公営住宅入居基準引き下げは本末転倒だ

【PJ　2007年12月24日】− 国土交通省は12月20日、公営住宅の入居収入基準を引き下げると発表したという（12月21日付、西日本新聞）。現行月収20万円以下を15万8000円以下に引き下げるとのことだ。理由は近年増加している低所得者層が入居しやすくするためという。国交省は引き下げの背景について「年金生活者などの低収入の高齢者世帯が増加した」としているとのこと（2009年４月より適用）。

　現在、公営住宅は全国で約220万戸だが、応募倍率（05年度）は全国平均が9.9倍、東京都では32.1倍に達し、入居が困難な状態であり、低所得者層が入居しやすいようにするために入居収入基準を引き下げるというのだ。

　ちょっと待ってほしい。発想が逆なのだ。

　入居しやすくするするためには、公営住宅の増設が優先されるべきだ。新規建設は考慮されず、収入基準をさげれば解決するというのは、数字あわせにすぎず、まったく本末転倒、血も涙もない施策といわざるをえない。

　そもそも、公営住宅入居の収入基準は･･･円以下なのだ。ゼロ収入も入居可なのだ。応募に壁はないのだ。現在月収15万8000円以上20万円以下の人はどのくらいいるのだろうか。今回の原案では、この階層の人々は入居資格を失い公営住宅に応募できなくなる。しかもこの水準の公営住宅既入居者も経過措置（五年）のあと退去させることになるだろう。

　近年、低所得者が増大していることを認めている国や地方自治体が、基本的になすべきことは公営住宅の増設だろう。しわ寄せを一方的に低所得者に押しかぶせることでは解決にならない。

　本末転倒の住宅政策といわざるをえない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　徳島 達朗【 福岡県 】
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