2007年総決算！ HOME’S住まいの10大ニュース

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」調査報告2007年総決算！ HOME’S住まいの10大ニュース～「米国サブプライムローンの焦げ付き拡大」に関心が集中～住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクストは、エンドユーザーの関心の高さに基づいた2007年の住まい関連における10大ニュースについてのアンケートを実施いたしました。

報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ネクスト
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住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」調査報告 2007年総決算！
HOME'S住まいの10大ニュース

～「米国サブプライムローンの焦げ付き拡大」に関心が集中～
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住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志、東証マザーズ：2120 ）は、エンドユーザーの関心の高さに基づいた2007年の住まい関連における10大ニュースについてのアンケートを実施いたしました。
この度、その結果をまとめましたのでご報告いたします。（調査協力：株式会社住宅新報社）

【HOME'S リサーチ】
"HOME'S住まいの10大ニュース2007"
http://homesclub.next-group.jp/research/research/

＜調査概要＞
調査対象    ：首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）在住の20代～50代の男女
調査手法    ：インターネット調査有効回答数：2,715人 (男性1,341人、女性1,374人）
調査期間    ：2007年12月7日（金）～2007年12月10日（月）
調査協力    ：株式会社住宅新報社

１位：米国サブプライムローンの焦げ付き拡大　（注目度：42.8％）

米国における、優良顧客（プライム層）以外の低所得者層（サブプライム層）を対象とした住宅ローンの焦げ付き問題に関するニュースが2007年の注目度トップでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅価格の上昇を見込んだ金融機関から低所得者層への強引な貸付->住宅価格の上昇鈍化->破綻の表面化、という流れは、日本のバブル経済期に性格が似ている、とも指摘されています。
債務の延滞により低所得者層が差し押さえで住居を失う、という社会問題の他、延滞率の上昇による金融システム全体への影響が米国経済の悪化を招くことも懸念されています。また、米国以外の各国の株の値動きや為替市場のドル安の動きなどにもサブプライムローン問題が影響しているといわれています。
日本の住宅ローン金利にも大きく影響する米国のサブプライムローン問題。やはり住まい探し意向層の関心は非常に高いようです。

２位：東京駅周辺で大型施設が続々オープン（注目度：34.2％）

丸の内では「新丸ビル（2007年4月27日）」有楽町駅前の「有楽町イトシア（2007年10月12日）」そして東京駅ビル「グラントウキョウ（2007年11月6日）」と、2007年に入ってから東京駅周辺の大規模な再開発と大型施設のオープンが相次いでいます。六本木に新名所としてオープンした「六本木ミッドタウン」を抑えて、やはり生活者に馴染みのある東京駅、有楽町周辺が大きく変わったというニュースが注目を集めたようです。「グラントウキョウ」の再開発にあたっては、既存の東京駅ビル（交通会館ビル）を左右に分かれたツインタワー構造に建て直すことで海から皇居への「風の道」を確保し、都心のヒートアイランド現象を緩和しようという都市デザインを意識した設計にも注目が集まっています。

３位：格差の象徴「ネットカフェ難民」が社会問題化　（注目度：32.2％）

2006年の流行語にランクインした「格差社会」に引き続き、2007年の流行語大賞候補になったキーワードが「ネットカフェ難民」。　特定の住居を持つことができず、日雇い派遣労働の仕事につきながらインターネットカフェや漫画喫茶を宿泊先代わりに利用する若年層の急増が社会問題化。また、実態調査により「ネットカフェ難民」が幅広い年代層に渡っていることも明らかになっています。　最近ではファーストフード店の24時間営業化に伴う、「マック難民」の出現も指摘されています。
一度家賃の滞納や家庭の事情などで居住先を失ってしまうと、敷金・礼金などの多額の一時金が用意できなければ新しい居住先への入居は難しくなります。　また、保証人や実印などが無ければ、賃貸契約時の審査にも通ることが難しくなるため、結果的に一度ネットカフェ難民になってしまうと抜け出すことが難しい、という現象が起こっているようです。　　なお、日本複合カフェ協会（JCCA）は「ネットカフェ難民」という呼称に対する反対声明を発表しています。

４位　マンション価格の上昇傾向続く　　（注目度：31.6％）

５位　アパホテルで耐震偽装発覚　（注目度：31.1％）

６位　楳図かずおさんの新居を巡る訴訟問題　（注目度：30.6％）

７位　新たな名所「東京ミッドタウン」オープン　（注目度：29.5％）

８位　地価上昇続く、16年ぶりに公示地価の全国平均値が上昇に転じる　（注目度：28.8％）

９位　建築基準法改正の影響で建築着工数が激減　（注目度：27.6％）

10位　建築家、黒川紀章氏逝去　（注目度：26.9％）

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2005年11月に発覚してからまだまだ続く耐震偽装問題。　
2007年も、年明け早々からアパホテルの耐震偽装問題が発覚するなど波乱含みの1年でした。
耐震偽装問題の再発防止を目的として施工された建築基準法の改正により、2007年は建築着工数が激減。
マンションの着工数の減少も顕著であり、また価格も上昇しているようです。　

東京都心では大型商業施設が続々オープンし、数億円の高層タワーマンションが即日完売する一方で、「ネットカフェ難民」が社会問題化するなど、2007年は住まいの話題自体も「格差社会」を反映していたようです。住宅ローン金利は、地価上昇を受けながらも年末のこの時期になって一時下落に転じました。　
これは米国サブプライムローン問題もあると思われ、2008年も先行きがやや不透明な不動産市場です。
いかに自分の買い時を逃さず一生の住まいを手に入れるか。マイホーム購入を計画する人には、来年も業界の動向から目が話せない一年になりそうです。

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