政府が財政破たんに含み―増税へのゆがんだ宣伝かー

【PJ　2007年12月17日】− 政府が財政状況の先行きについて、破たんに含みを持たせる見解を示した。滝実衆議院議員の質問趣意書に対する12月14日の答弁書＝別表＝で明らかになった。政府が自らの政策の失敗を認めたともとれる態度の背景には、消費税引き上げに向けた世論喚起の思惑があるものとみられる。

　この答弁書は、滝議員が12月４日に提出した「我が国の極めて厳しい財政状態を放置すれば財政は破綻（はたん）すると、政府は考えているのか」との質問に答えたもので、「内閣総理大臣福田康夫」の署名がされている。この中で政府は、金利変動に対し財政はぜい弱な状況にあると考えているとし、財政破たんの可能性を否定しなかった。

　消費税については与党が13日、増大する社会保障費の「主要財源」と税制改正大綱に明記したばかり。本来、財政状況を立て直すには積極財政による景気浮上で税収を徐々に増やす以外にないが、政府はバブル崩壊以降、一貫して公共事業＝悪との宣伝を展開しきた。税収回復へのまっとうな手順を唱（とな）える学者や評論家は、メディアの表舞台から一掃されて久しい。正論封じに成功している限り、財政危機をあおれば増税策への支持が得られるとの判断が見える。

　政府がマスコミを使い世論誘導して所期の目的を達する手法は、今に始まったことではない。バブルを招いたのはプラザ合意を結んだ政府だし、マスコミは一斉にマネーゲームを特集し、これをあおった。バブル崩壊後は構造改革を大合唱し、優良資産をハゲタカに献上した。規制があるから活力がないと宣伝した結果、今や労働者の３人に１人が非正規雇用である。

　もっとも、これはわが国で見ただけでも幕末から続けられていることである。明治維新も戦争も、その後の異常な経済興隆も、極東の小島に巨大な資本を投じることで中国を抑え、富を稼ぎ出させ、最後に収奪する150年スケールの一こまにすぎない。わが国の政府は国際会計基準の導入や三角合併の解禁、郵政民営化などを推進し、マスコミに世論形成を委ねてきた。明治維新に貢献したわが国初のジャーナリストで漂流漁民のジョセフ彦蔵は、米国の工作員である。わが政府は国際金融資本に牛耳られた米国政府に操縦されており、国民を守る意志などない。

　今回の政府の財政破たんへの示唆は、わが国で刈り取りをほぼ終え、彼らの計画では奴隷化段階へ移ったことを示すものと思われる。【了】

■別表■
我が国の財政の持続可能性に関する質問主意書：
我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば財政は破綻すると、政府は考えているのか。

答弁書：
　我が国の財政については、『日本経済の進路と戦略』（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は２００７年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難であるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財政負担拡大するおそれがあることから、金利変動に対し脆弱な状況にあると考える。

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パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆【 神奈川県 】
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