急騰するガソリン。政府は抜本的な対策に取り組むべきだ。

８日の内閣府発表によれば、原油価格高騰を背景とするガソリンや食品などの相次ぐ値上げを受け、政府は便乗値上げを監視する方針を固めた。年明けから全国で石油関連製品の価格を調べ、公表するという。消費者がしわ寄せを食うのを防ぐのが狙いで、福田内閣が喫緊（きっきん）の課題とする「原油高に関する緊急対策の一環」と位置付け、内閣府が契約してい全国約2000人の「国民生活モニター」を活用。年明けから約１カ月間にわたり、モニターが住む地域での、ガソリンや灯油などの価格動向を集中的に点検、不審な値動きを調べるというが…。わたしはこの方針発表に、二つの点で異議を唱（とな）えたい。

　内閣府発表の目的は、ガソリン価格等の高騰による「諸物価の上昇」と「石油などの便上値上げ」を、抑制しようとするものである。だが極めて心外なことに、報道各社はその内容には一切言及せず、一言一句もたがわぬ「官報的記事」が紙面をかざり、ネット上に大見出しが踊る。毎度のことながら、石油事情への無批判なメディアのあり方に最初の異議がある。

　ついで腹立たしいのが、政府は抜本的対策を忌避（きひ）し、「石油は諸悪の根源」とする方向に、またぞろ「世論を誘導」し始めたことである。産地の偽装や賞味期限切れなど、悪の限りをつくす昨今の食品製造業界などと異なり、「商売下手」とされる石油業界。「安売り合戦」に公正取引委員会の勧告を受けることはあっても、今どき「便乗値上げ」を考える不埒（ふらち）者がいるなど想像できないほどの３Ｋ産業。労働条件は悪く、売り上げ不振にあえぐ業界なのである。

　福田内閣が世論を誘導する理由はまず、「道路特定財源」の「一般財政への移行問題」が背景にある。例えば、11日、冬柴国土交通相は、「道路特定財源が余れば一般財源にするというが、余るはずがない。地方へ行けば本当に道路が必要だと分かる」と述べ、道路財源を道路歳出に使い切る考えを示した。」(朝日ネット）、その一方、｢道路を造るため30年以上前から本来の2倍以上の税金を納めている。余るなら減税すべきだ」と語気を強めるのは日本自動車工業会の張富士夫会長」。さらに、GS業界団体である全国石油商業組合連合会の関正夫会長は、「暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は120円台に下がる」と強調する(中日新聞）、ということになる。

　こうしたなか、一部の地方自治体等で、「石油づけ」になった日本経済界を少しでも変化させようとする動きがある。茨城県では、11月16日、1万７千人がマイカー通勤を切り替え、環境対策や公共交通の利用促進を狙って県内一斉に実施。ノーマイカーデー・いばらきでは、「約５万リットルのガソリン節減につながった」などとする成果を発表。また、「二酸化炭素（CO2）の削減効果も約116トンに上った」という。県と全市町村、企業194社など計283団体が参加して実施したこの企画の本部長は、橋本昌県知事である。有力支援団体の茨城県経営者協会の会長は、前述の全石連の関正夫会長である。こうした地方のアクションを、福田内閣は見習うべきではないか。

　道路特定財源の一般財源化は、昨年12月、党内の反対を押し切って閣議決定した安倍内閣のいわば遺産だ。2008年度の予算編成では、前年比3％の公共事業費を削減することになる。その結果、特定財源分も含めた道路関係予算の大半が削減対象になるため、「党内外の調整」を得意とする福田内閣では、いわゆる族議員への配慮もあってか、「ガソリン価格の高騰」が、「揮発油税」などに代表される「特定財源の一般財政化」への移行を恐れているのだ。

　政府は、世界的原油市場の価格高騰を踏まえ、国内での混乱を避けるため、どこかの誰かを「スケープゴード」にしたいのかも知れない。だが、それでなくとも疲弊した石油業界にツケを回すとするならば、倒産するガソリンスタンド数は異様に増加するだろう。経済界の「限界集落」とも評される全国4万5千のガソリンスタンドでは、今日もまた、「値上げの連続かよ」と厳しいドライバーらからの批判を我慢しながら、明るく元気に働く若者らがいる。彼らの夢や希望を持続させ、生計を維持させるためにも、政府は、「財政の改革」、「省エネの徹底」、「石油諸税の減税」、「ノーカーデーの設定」など、石油諸問題への抜本的対策を急ぐべきだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　今藤 泰資