大学発ベンチャー企業の現状調査(33)＝東大・早大・慶大など出資の事例＝経産省

（32）からのつづき。わが国においては、国立大学による出資については、前述のとおり国立大学法人会による規制があり、また私立大学による出資は自由であるが具体的事例は極めて少ない。その概要としては次のようなものがある。

最近の大学等による大学発ベンチャーへの出資等の例
○愛媛大学＝2005年5月、同大学発VBセルフリーサイエンス(横浜市)の株式2,400株(発行済み総数の12.3%)を無償で譲り受けた。同社は02年の設立。愛媛大は上場後に株式を順次売却する予定で売却益を研究資金等に充てる。06年3月期の売上高は3億円。2006年10月、欧米に販路を持つ米国のエメラルド・バイオシステムと販売提携。

○《東大TLO》＝東大発VBのオンコセラピー・サイエンスの株式を2003年8月、特許を譲渡した対価として取得。取得原価は200万円。

○《東京理科大学》＝学校法人東京理科大学は、05年12月同大学発VBの㈱バイオマトリックス研究所から本法人に対し、第三者割当増資による出資要請があり、外部評価機関による調査、学内における検討会等を実施、06年1月に理事会において出資による支援の第1号に決定。出資金額は1000万円。

○《早稲田大学》＝学内のTLOが得る特許使用料収入を原資に、06年12月より同大学発VBに出資を始める。06年までに7社程度に1社当たり100万円を上限に出資する。原資を明確にし、予算案の運営主体は「産学官研究推進センター」。

○《慶応大学》＝株式会社ケイビーエムジェイは、06年1月30日、新株式発行による第三者割当増資を実施し、その一部を学校法人慶應義塾大学が応じたと発表。同社は、2000年7月、木村社長他役員が慶応義塾大学在学中に起業したITベンチャー。従業員61名。慶應義塾大学はアントレプレナー支援資金を適用して出資。

販路に関するベンチャーたちの声
○製品化までできたが、研究開発の経験しかなく販売できない。NEDOが支援したプロジェクトの進行状況をフォローして製品化したものを評価し、普及を支援してほしい。提案されたプロジェクトは厳しくチェックするが、その後プロジェクトの目的がどれだけ実現したのか評価があまりなされていないように思う。（コア　バイオ系）

○日本の場合、大企業がベンチャー企業の製品を採用するのに、高いバリアーがあるように思われる。ゆえに海外で販売して評価を得てからブレークする例が度々である。また、資金を出資する個人投資家（エンジェル）が少ないこともあり、最初の事業の失敗がその後の生活基盤を施すことも大きなリスクとしてある。これらの面を改善しないと、ベンチャーは育たないし起業を目指す、あるいはベンチャーにて活躍する若者は米国のようには出てこない。（コア　ＩＴ系）

大学発ベンチャーの新製品・サービスの紹介
大学＝（株）NRLファーマ
　《企業概要》=設立1998年。故田村学造東京大学名誉教授と弟子の安藤邦雄氏が、東京大学時代に発見した医薬品シーズ、アスコクロリンを新規医薬品として実用化するため設立。(1) 初乳に多く含まれるラクトフェリン(LF)を有効成分とする健康食品･食品素材の開発、製造販売。(2) アスコクロリン新規誘導体をメタボリック症候群治療薬及び悪性腫瘍治療薬として研究開発する創薬事業など。
　《顧客B to C》商品名＝腸溶性ラクトフェリン製剤
　《ターゲット》＝慢性病（ガン、動脈硬化、高血圧、糖尿病、痴呆、アルツハイマーなどの精神疾患他）の発症が気になる健常者、未病者ならびに病者。
　《商品の特長》＝酸化ストレス抑制を通じ、慢性疾患の予防と改善効果がある。歯周病、口内炎、口角炎、舌痛症などオーラウケアに効果。ヘルペス、パビローマ、C型肝炎ウイルスの感染症など抗ウイルス効果。
　《PR活動》＝医学情報誌Japan Medical Society(JMS)で毎月ミニレビューを掲載、すでに２年半に達する。講演会（２～４回／月間）を実施。
（経産省「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎報告者」よりピックアップ）。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤昭一