未成年喫煙防止のための識別カード「ｔａｓｐｏ」が申込み開始。手続き方法、情報提供への懸念？

成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ」（タスポ）は未成年者の喫煙防止を目的に、たばこ業界（民間）全体で取り組んでいるものだ。「ｔａｓｐｏ」（タスポ）の申し込みは12月１日より鹿児島、宮崎（パイロット地域）、神奈川県（県条例で決定）で開始される。３県では来年３月１日から、「ｔａｓｐｏ」を持っていなければ、自動販売機でタバコを購入できない。

　第一次エリア（08年５月）は、北海道、東北、中国、四国、九州（鹿児島、宮崎は先行）の各県。第二次エリア（08年６月）は、北陸、中部、近畿の各県。第三次エリア（08年７月）は、関東（神奈川先行）、沖縄

　社団法人日本たばこ協会の発表によると、「ｔａｓｐｏ」の「申込書キット」は販売店の店頭で入手できる。あるいは、ｔａｓｐｏホームページからダウンロードできる。

必要書類
　本人確認のコピーとして、運転免許書、各種健康保険証、住民基本台帳カード（写真付）、各種年金手帳、各種福祉手帳、外国人登録証明書、住民票（写し）、だたし、パスポートは不可（重複発行防止）である。

　顔写真。縦45mmＸ横35mm（パスポートサイズ）で、３カ月以内に撮影、正面で無帽、サングラス無し、マスクなし、無背景、写真の裏面に名前を記入。なお、手持ち写真、デジタル写真のプリントなどでもＯＫ。申込書に記入し、郵送する。

　約２週間で、申込者の手元に「ｔａｓｐｏ」（タスポ）が届く。氏名、会員番号、顔写真、貸与・譲渡禁止の表記。同カードには、電子マネー『ピデル』がついているので、自販機からチャージ（入金）することができる。

　ＪＴ関係者（東京）から、疑問について話を聞くことができた。「ｔａｓｐｏ」の写真は自販機で読み取り、照合するためのものか。この計画が持ち上がった段階で、自販機にカメラを設置し、「ｔａｓｐｏ」写真との照合を考えたという。実験もなされてきたが、実用化まで進まなかったという。結果として、カード写真はさして意味を持たないようだ。

　「ｔａｓｐｏ」（タスポ）を未成年者に貸与したら、ノーチェックになるのではないか。同関係者は、「自動販売機から無線で、逐一、データがセンターに送られてくる。1枚のカードで、多種多様な銘柄を買ったり、個人の喫煙量をはるかに超えた数量を購入したり、不自然な履歴の場合は、「ｔａｓｐｏ」（タスポ）の使用ストップが無線でとられる」と説明してくれた。つまり、全国の自販機でも買えなくなるのだ。

　一度ブラックリストに載ると、まったく再発行ができないのか。一定期間の猶予があれば、再発行できるのか。同関係者からは明確な答えが得られなかった。ただし、紛失、盗難、カードを破損による、カード再発行は手数料が1000円でできるという。

　「ｔａｓｐｏ」（タスポ）の提示がなくても、たばこ屋、スーパー、コンビニなど対面販売店ならば買える。抜け道にならないか。「最近は、流通業界全体で、酒とか、タバコの未成年者販売を厳しくチェックする方向にある。対面販売の店は、身分証明書の提示を求める傾向が強くなるのではないか」と期待する。

　中学生、高校生、および未成年者がタバコを吸って補導される。「どこで購入した？」、と問い詰められた結果、販売した店が判明し、責任を問われる、という取り締まりが強化。それがなければ、成人識別ＩＣカードだけでは、未成年者の喫煙防止効果は期待が薄いだろう。

　「ｔａｓｐｏ」の懸念材料のひとつは、個人情報の流失問題だ。申込先は『社団法人日本たばこ協会ｔａｓｐｏ運営センター』となっている。同協会の役員構成をみてみると、国産たばこ、外国たばこメーカーの出向の寄せ集め。となると、責任が不明瞭（めいりょう）になりやすい。同協会で電子化された個人情報の管理、危機対応がどのていどなされているのだろうか。

　「たばこは吸いたいし、情報は提供したくないし」。それでも信用して運転免許書、各種健康保険証（コピー）を添付して「ｔａｓｐｏ」を申し込む。気づいたら、膨大な個人情報が海外に流出していた。それだけは無いようにしてもらいたいものだ。【了】

■関連情報
ｔａｓｐｏ
記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一