今年の読書の秋は、「貸出の秋」そして「電子の秋」。（５）

（５）著作権の違い〜韓国の「知」のインフラ改革。
（４）からのつづき。韓国は90年代の金融危機、国際通貨基金（ＩＭＦ）管理下の状態という国家的危機からの脱却を進める中で、「知」のインフラの重要性に着目、さまざまな構造改革に踏み切った。

　これには2000年２月、金大中大統領が韓国の劣悪な図書館の実態を痛感し、「図書館が国民の情報化への欲求を満足させ、その役割を果たすことができるよう、関係部署が協議し図書館情報化総合対策を樹立・推進すること」と指示したことが大きい。少ない予算の有効活用で図書館のレベルを全体として上げるため、図書館相互協力のコンセプトを中心にすえた。その結果デジタル化の推進（少スペースによる経費削減）とともに、著作権の、時代の要請への改定が実施に移された。

　全国の公共図書館への「デジタル資料室」の設置を目指し、コンテンツの運営のためのコンピューターサーバーおよびソフトウエアを韓国国立中央図書館の「公共図書館標準資料管理システム」と「国家資料共同目録システム」とともに普及させ、公共図書館の情報化基盤づくりを行った。著作権については発行日から５年以内の販売用図書を除いて、図書館等が図書を電子的に複製し、図書館間で伝送することができる（韓国著作権法第28条）ようにした。さらに「国立図書館2010」構想も展開中で、「収集資料及び提供サービスのハイブリッド（＝冊子体も電子版も）化」の発想のもと、約1200億ウォン（約1兆4388億円）の多額の予算を投入し、2008年開館予定の国立デジタル図書館を建設中。大学図書館、公共図書館両方での電子書籍貸出システム普及度９割以上という現状には、このような改革への情熱と基礎作業があった。

　日本の「知」のインフラ、図書館事情は今後どう変わっていくのか。「あの時から日本も変わってきたんだよね」と将来振り返られ、07年の11月が「貸出の秋」そして「電子の秋」だったといわれるようになるといいのだが。【了】

■関連情報
・第２章調査各国の図書館政策・図書館概要
・韓国における著作権侵害対策ハンドブック

・プロフィール
ＷＥＢサイト『金融リテラシー』編集長：『情報社会生活マンスリーレポート』へクリップを提供中、またメルマガも配信しています。

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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也