livedoor ニュース - 大学発ベンチャー企業の現状調査(31)＝国立大の４割以上が出資に意欲＝経産省

（30）からのつづき。本件調査では、研究開発段階にある大学発ベンチャーが大学に望む支援事項としては、「大学の公認ベンチャーとしてのPR」が最も高く、「研究開発の供与」「大学施設の弾力的な利用」の順となっている。

　一方、筑波大学産学リエゾン共同研究センターが平成17年度に実施したアンケート調査によれば、起業時については「インキュベーション施設の提供」「リエゾンセンター等のシステム整備、ベンチャー支援専任職員」「出資、資金調達支援」、また起業後については「場所の提供」「出資、資金調達支援」「販路紹介、資金調達」が上位に挙げられている。

　また、大学から大学発ベンチャーへの出資の意向については、国立大学では４割以上の大学で、「出資したいと思う」との回答となっている。このように初期段階の大学発ベンチャーに対する公認や資金供給に関しては、大学発ベンチャー側及び大学側双方のニーズが高い状況にある。

　大学の出資に関する法的根拠の動向では、現行の国立大学法人法では、国立大学は承認TLOにしか出資することが認められていない。なお、大学発ベンチャーに対し、①寄附による株式の取得及び②ライセンスの対価として現金に代えて株式を受け入れざるを得ないような場合には、株式、ストックオプションの取得は認められている。

国の制度（ハード面）に関する大学発ベンチャーたちの声
○（提案例１）創業まもないベンチャーを入居させるインキュペーション施設、都心に近いところやペッドタウンからアクセスし易い遊休地に、期間限定で、簡易プレハブでも建てて１階を駐車場２階を施設として利用など）、それをインキュベーション施設として利用。あるいは、高架下を利用というのもいいでしよう。（提案例２）成長したべンチャー企業を入居させるインキュベーション施設、民間と同じ賃料であっても、同業社が集積されれば、シナジー効果が期待できます。「昔の秋葉原のような地域」のミニチュア版が、幾つかの業種ごとに、首都圏の何ケ所かに出来れば、良い効果が得られるのでは。国や地方自治体が、そういうことも想定して都市整備などを行われているようですが、動きが遅すぎるように思います。民間のSOHOやべンチャー向け賃貸物件もあるが、雑多な業種が入居していますから（それはそれで協カ関係ができるというメリットもあるわけですが）、同業社が集積することによるシナジー効果は期待できません。（コア　IT 系）

○（その他の意見）今回の調査は実態に即していて、答える気になった。今後も考えた調査をしてほしい。このアンケートの考案者の努カに高く敬意を払うものです。（コアその他業種〕

大学発ベンチャーの新製品・サービスの紹介
大阪大学発＝株）バーネットインターナショナル
　《企業概要》=平成11年（1999年）設立。大阪府立大学発Ｎｏ１企業。産学官協調体制のよる、未利用資源から機能性新素材の開発と事業化を行う。大阪府立大学中野教授の基礎研究成果を応用し、大阪ＴＬＯを通じて特許出願した技術の事業家に着手。大豆から機能性成分を生かした「ソイファン」を利用した化粧品、サプリメント、食品を発売。
　《顧客B toＣ》商品名＝「エターナレスキュー」（高級美容液クリーム）。
　《ターゲット》＝美白、シミ、シワの気になる年齢層女性（30～50歳）。
　《商品の特長》＝オカラエキス（ソイファン）の保湿性＋スッポンオイル機能性の相乗効果で、従来にない美肌効果が得られている。
　《PR活動》＝専門美容整形医師等の推挙および出版物でのＰＲ。一般誌（ＥＸ主婦の友雑誌「健康」でのＰＲ）。
（経産省「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎報告者」よりピックアップ）。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤昭一

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