【仕事と生活の情報源】水曜┃Finance　金融、会計、税制、財政、運用手法、金融工学、金融業など

世界的なリサーチ会社ガートナーの調査によると、日本の知的労働者のワークスタイルには、着実な変化が認められます。長い間ビジネスマンの情報源は紙媒体でしたが、ネットがこれを上回ったのです。

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┃Finance
金融、会計、税制、財政、運用手法、金融工学、金融業など

●中国マネーが日本企業に襲い掛かる可能性
http://www.gci-klug.jp/klugview/07/11/20/post_4690.php
中国の国有銀行３行が、英スタンダード・チャータード銀行の株式１７％を買い取る交渉に入った。いずれ日本企業にも触手。

●注目すべき中東湾岸産油国を巡る資金の動き
http://www.murc.jp/column/iima_topics/2007/11/no148.html
手にした巨額のオイルマネーで対外投資を増加させると同時に、国内開発計画に外からの資金調達も増加させている。

●“ロンドン、リスクを取る人たち” ―産業金融リスク
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/07101601.html
リスクとどう向き合うか。ひとつの手段としての「再保険」について、日英比較を試みた、簡単コラム。

●政府税制調査会答申（11月20日）〜消費税を社会保障財源に充てる方針が明記
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2007/flash07_107.pdf
「社会保障制度の持続が危うい」。基礎年金の国庫負担割合は2009 年度から2 分の１に。これでも足りない分をどうするか。

●抜本的な税制改革に向けた基本的考え方
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
社会の活力は人々の自発的な社会参画から。一方「社会の多様化→民間による公益活動が重要→税制の整備や寄附金税制の改革」。

●証券税制：軽減税率廃止による日本経済への影響
http://www.dir.co.jp/release/20071120.pdf
株式等の配当および譲渡益等に軽減税率10％の証券税制は、前者は平成20年度、後者は平成20暦年で廃止される。廃止反対の論陣。


■関連情報
┃Finance
http://news.livedoor.com/article/detail/3397484/
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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也

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