「ガソリン価格の高騰」報道＝大手メディアの危うさ。(下)

【PJ　2007年11月23日】− （上）からのつづき石油事情を確認する上で、最も懸念されねばならないことは、「石油依存度の高い社会システィム」がどこまで続くのかという長期的な課題と、短期的には「ガソリン価格がどこまで上昇するのか」という懸案に尽きるだろう。これらの両点に関して、わが国メディアは確たる答えを出していない。

　その一方、週間ガソリン販売価格が２週連続で史上最高価格を更新した自国のガソリンスタンドの現状を、朝鮮日報と中央日報という韓国を代表するメディアは詳細にかつ連続して伝えている。驚くなかれ、今月の入ってから韓国のレギュラーガソリン価格はついにリッターあたり200円（邦貨換算）を超えたのである。諸物価は元より、バスやタクシー、地下鉄などの公共料金が低く抑えられている韓国では、ガソリン価格の高騰が社会問題化しつつあるのだ。

　 例えば11月上旬の中央日報は、「11月第1週に全国1100カ所のGSを対象に調査した結果、 レギュラーガソリンの販売価格は、1リットル当たり平均1582ウォン（約193円）で、 先週記録したこれまでの史上最高価格1568ウォン（約191円）より13.65ウォン（約1.67円）も値上がりした」と伝え、さらに、「 地域別にみると、ガソリン価格が最も高いソウルの場合、 1リットル当たり1644ウォン（約201円）で、前週より15.06ウォン（約1.84円）値上がりしたほか、光州地域は1570ウォン（約192円）で33.39ウォン（約4.07円）と急上昇。 全国的最も安かったのは忠清北道で、ソウルより90ウォン（約11円）以上安い1552ウォン（約189円）だった」と国内各地のガソリン価格を克明に報告している。

　さらに、「韓国のガソリン価格は世界第７位」と伝える。ドイツの対外技術協力団（GTZ）が発表した報告書「2007年国際燃料価格」によると、ハイオクガソリン価格比較の基準とした昨年11月基準で、韓国のガソリン価格は、リッター当たり1．65ドルと、調査対象171カ国のうち７番目に高く、軽油価格は、1.33ドルで15番目。 ガソリン価格が最も高い国は1.90ドルのエリトリアで、トルコ（1.88ドル）、アイスランド以下、ノルウェー、オランダ、香港などが後に続くとし、世界の中の韓国ガソリン事情を明らかにした。

　「高価格」とは何をもってそう決定されるのか。「庶民生活に直撃」する度合いは、世界の中ではどのように評価されているのか、わが国の報道からは、業界の置かれている立場も、生活者の理論的根拠も読み取れない。これら一連の韓国メディアから知られることは、日本のガソリン価格は、ガソリン税が高いにも関わらず業界内部での価格競争の結果から、「低めに抑えられている実態」を把握できるのだ。

　一方、「韓国のガソリン価格は、日本の1.7倍、中国の2.5倍」と題する記事は、朝鮮日報のパン・ソンス記者によるものだ。「価格差の原因は税にある。韓国は末端価格（今年3月時点）の60%にあたる873ウォン（約115円）が税金であるのに対し、米国は17%の117ウォン（約15円）、日本は46%の482ウォン（約63円）が税金だった。つまり韓国の消費者は税の比率でみると日本の1.8倍、米国の7.4倍にもなる税金を支払っていることになる。

　中国の場合、地域差はあるにしても5月末の時点で1リットル624ウォン（約82円）ほどだった。韓国のガソリン価格は中国の2.5倍」と指摘。さらに、「企業は行き過ぎた税金が庶民の消費を萎縮させ、企業の国際競争力に影響を与え、石油価格は物流費用に跳ね返り、物流費用は製品価格に跳ね返って国際競争力を阻害する」という。時間的にも、地理的にも、心情的にも、近接感のある韓国の状況から、日本のメディアは学ぼうとしていないのである。

　自動車王国アメリカでは、ハイブリッドカーの人気が高まっており、これらの車種を所有することが、「環境問題に関心がある人物」として、有名人のステータスになっている。有名俳優のレオナルド・デカプリオが購入し、最長で半年待ちとなるほど予約が殺到しているというトヨタの省エネ車「プリウス」。JC08モード走行燃費で29.6km／L（10・15モード走行燃費：35.5km／L：(国土交通省審査値) を実現し、省エネ法に基づき策定された新たな燃費目標基準である「2015年度燃費基準」をいち早く達成した。

　１km走行あたりのCO2排出量換算値は、JC08モード走行で78g／km[10・15モード走行：65g／km]を実現。その結果、GSでの仕事は増えても1台あたりのガソリン販売数量は低下の一方なのである。「省エネ」の話題の出ついでに、全国どこでも見られる光景が、1年365日×24時間、「こうこうと光り輝く」ガソリンスタンドの存在である。GS自体の立ち遅れている「省エネ対策不足」をこそ、メディアは指摘すべきだろう。

　こうした国内外の業界事情と背景を掌握しないまま、粗雑な報道を続けるわが国メディアの「石油報道スタンス」には問題がある。わたしは1973年と、1978年の２度にわたる石油危機の最中、石油販売会社の本社で、仕入れと販売をつかさどる中心的な立場にあった。連日自宅で食事することもままならず、現在野党幹部である某国会議員から、力ずくで関係先への重油供給を迫られ、社内を含む各方面への調整で苦しんだ。

　中でも大手新聞社からの根拠の明らかでない内容の「電話取材」によって、わが社は「石油を出し惜しみする企業」とらく印を押され、全国版で指弾を浴びた。当時、「石油は諸悪の根源」という揶揄（やゆ）をメディアは好んで使った。それでなくとも多忙であったわたしは、メディア向けの「石油事情レポート」を用意せねばならなかった。だがわが社は、2度のオイルショック当時の最大販売数量を取り戻すまでに、その後2年かかった。

　結果として、最大級の供給責任を果たしたわが社の「石油危機」は、「危機」ではなかったことになる。「狂乱物価を伝え、危機感を煽り立てた」メディアの危うさと、いい加減さを、わたしたちは十二分に会得したのであった。したがって今日、多くのメディアが書き立てる「昨今の石油事情」に関して、わたしの知見と経験を活かさねばならないと、常々心がけているところである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　今藤 泰資【 茨城県 】
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