【仕事と生活の情報源】金曜┃Global　米国、中国、ロシア、ＥＵ、東欧、アジア、ＢＲＩＣｓなど

【PJ　2007年11月23日】− 世界的なリサーチ会社ガートナーの調査によると、日本の知的労働者のワークスタイルには、着実な変化が認められます。長い間ビジネスマンの情報源は紙媒体でしたが、ネットがこれを上回ったのです。

【仕事と生活の情報源】は、ネットに公開される無数の情報の中から、信頼性が担保されているコンテンツに絞ったうえで、仕事と生活の目線でこれを選別、編集したクリップ集です。

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┃Global
米国、中国、ロシア、ＥＵ、東欧、アジア、ＢＲＩＣｓなど

●EU：「ブルーカード」制度導入を提案
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=63296/
米国やオーストラリアへ流れてしまう、高度技能移民を何とかＥＵに引きよせ、域内での「頭脳循環」(brain circulation)を目指す。

●ドイツの大学改革イニシアティブ
http://www.iti.or.jp/flash102.htm
04年から始動してきた大学改革のための「エクセレンス・イニシアティブ」の成果。いわゆる「エリート大学」として9校を認定。

●インド市場に挑む日系企業〜求められるASEAN・中国とは異なる市場開拓アプローチ
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report07-1114.pdf
インドにおいては外資を優遇する発想がない。中国、ＡＳＥＡＮと異なる。一方国際協力銀行の調査では海外有望先の筆頭がインド。

●中国の独占禁止法の成立―インド、日本との比較から見た市場制度形成への基本姿勢
http://www.ide.go.jp/Japanese/Inter/Report/pdf/ohara_m0710.pdf
一部の国家的産業や外国資本に対する例外的取り扱いおよび「行政独占」に関する規定を含むなど、成熟した市場経済制度とは異なる。

●株価を抑える要因となる非流通株の売却解禁：実事求是
http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/071113ssqs.htm
発行済み株数の七割を占めていた非流通株（国有株、法人株）のほとんどが、一定期限を過ぎれば、自由に売却できる仕組みができた。

●中国の経済発展と日本の対応−社会インフラ整備支援を
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/shimizutani/02.html
「成長理論」によれば、高度成長持続には人口とともに、社会インフラの整備が必要。市場システムのインフラ整備に日本の経験を。

●ロシアのインフラ整備
http://www.dir.co.jp/publicity/column/071114.html
「ロシアはDeveloping Country（発展途上国）ではない。Miss-Developed Country（やや異なった発展をした先進国）だ」

■関連情報
・先週の┃Global
http://news.livedoor.com/article/detail/3391055/
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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也【 東京都 】
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