大学発ベンチャー企業の現状調査(28)＝「エンジェル税制」拡充も検討課題＝経産省

（27）からのつづき。初期段階の大学発ベンチャーの資金調達は厳しい状況にある。この要因としては、①技術そのものに新規性や先端性が高いがゆえにリスクも高いこと、②経営面での脆弱（ぜいじゃく）性があること、③事業のリードタイムが長いことからその間のリスク(経営環境の変化)等があることが挙げられる。

　資金供給状況のうちエンジェル投資について、大学発ベンチャー立ち上げ期への資金調達先を件数ベースでみると、自己資金が８割と高く、親兄弟親戚などが約３割、続いて民間金融機関となっており、自らの知己からの資金調達件数が大きい。個人投資家からの資金調達は、全体の２割弱となっている。

　創業や設立初期段階は、リスクの高さから金融機関からの資金調達が難しく、その結果としてリスクを抱えることのできる個人からの投資が中心となる。こうした個人投資家からの投資が増大させるためには、リスクも高いが将来の大きなリターンも期待できる「創業期」への投資に対して、税制上のさらなる優遇策を期待する声もある。

　個人投資家によるベンチャーへの投資を国際比較すると、英国ではエンジェル税制を活用した投資が４億ポンド(約800億円規模)と日本における20億円の約40倍に相当している。また、米国においては、シーズ期においてリスクマネーを供給する主体として、約200億ドル(約２兆円規模)にも及ぶ大規模エンジェル市場が形成されている。

　初期段階の大学発ベンチャーの成長促進のためには、資金調達が特に困難である初期段階に対する資金供給が必要な状況であるが、わが国のエンジェル市場は欧米に比べ非常に低い水準にある。この初期段階への投資に対するインセンティブを付与するための措置として「エンジェル税制」があるが、事業の初期段階における投資経験のある個人投資家のうち本制度を利用した経験をみると約１割とその利用度は低い。これについては、「投資家がリスクを負っているものの、必ずしも当該年度に株式譲渡所得があるとは限らないことから、投資時点の優遇措置を利用できない」といった声もあるところ、同税制の更なる拡充を検討することが必要である。

国の制度についての大学発ベンチャーたちの声
○工業製品開発重視の体制（当アンケートの内容に顕著）は当然であろうが、研究・教育（社会人存教育）のような知的財産を活用したサービス産業の支援にも一層のご尽力を賜りたい。具体的には日本文化を海外に広めることによって、相当額の外貨を獲得するという発想が貴省において認知されることを期待する。周知のごとく、イギリスでは英語やガーデニングなど固有の文化を輸出することによって、英国経済が多大の利益をあげている。これは十分注目に値すると考えられる。（コア　その他業種）

○創業初期の税金の優遇対策を希望する。（コア　その他業種）

○ベンチャー企業で単年度赤宇会社への外形標準課税適用廃止とISO取得等への支援。(コア　その他業種）

○サポイン認定と研究委託を受けましたが、委託契約関わる事務が非常に厳格で実際には使いづらい点が多々あります。もう少し柔軟な運用を希望する。（共同研究　その他業種）

○国、県、市、町、村について、全国的に連携プレーがより広範でネットワークが良ければ、我が国のべンチャーは急進的に伸びていくものと思われる。(産・学・官ネットワークも含め)、行政間ネットワークの効率化とピジネス化は国際的にもリードオフマン的効果が期待できると思う。（共同研究　IT系）

大学発ベンチャーの新製品・サービスの紹介
京都大学発＝（株）のぞみ
　《企業概要》=01年7月に京都大学内の学生団体としてスタート。05年には株式会社への組織変更を行い、事業拡大にむけての足場を固める。企画段階から参画し、クライアントのニーズや意向を的確に捉えながら業務を進める「提案型制作」を得意とする。
　《顧客B toＢ》商品名＝「老舗再生コンサルティング」
　《ターゲット》＝創業から50年以上の老舗。
　《商品の特長》＝競争力のある技術、ユニークさ、デザインを持つ京都の老舗と協力し、商品、サービス開発を行なう。Webを用いたマーケティングにより、日本や海外への新規開発を行なう。
　《PR活動》＝PRイベント。各種媒体への広告。
（経産省「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎報告者」よりピックアップ）。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤昭一