テレビの買い替え動向と廃棄処分方法に関する意識調査　〜2011年のアナログ放送終了に向けて〜

■地デジ対応テレビへの買い替えは、2007年に前年比倍増、累計30％に達する見通し
■既に買い替え済みの台数は14.2％、今後買い替え予定は40.2％で、合計54.4％
■廃棄処分方法は「購入店舗による下取り」が、従来48.9％から今後74.8％へ更に上昇
　ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島　洋)は11月20日、国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の会員モニターを使い、全国1,012人を対象とした｢テレビの買い替え動向と廃棄処分方法に関する意識調査｣を実施し結果をまとめた。なお、家庭における据え置き型テレビについて、利用頻度が高い3台までを回答させたため、テレビのサンプル数は1,772台となっている。
　
　Webアンケートの結果によると、地上デジタル放送対応テレビ（以下、地デジ対応テレビ）への買い替え時期は、2004年以前が1.8％、2005年が4.6％、2006年が8.4％、2007年が15.8％（買い替え予定分を含む）を占め、2007年末には買い替え率が累計30％に達する見通しとなった。前年伸長率も2006年が84％増、2007年が88％増の見込みと依然好調に推移しており、2年連続でおおよそ2倍に拡大する見通しとなった。
　
　また、2008年以降の買い替え時期については、2008年（北京オリンピック開催）が13.0％、2009年が6.4％、2010年（ワールドカップ開催）が16.6％、2011年27.7％、2012年以降5.9％となり、現時点のユーザーの意向としてはアナログ放送が終了する2011年が、30％未満ではあるものの最も多かった。
　
　アナログ放送終了に向けての地デジ対応テレビへの買い替え意向は、「買い替え済み｣が全体1,772台の14.2％、「買い替え予定｣40.2％で、合計54.4％が買い替え方向となった。残りは、地デジ対応チューナーやCATVで対応するのが合計24.1％、「買い替えない」が21.4％を占めた。なお、「買い替えない」は、各家庭の利用頻度1番目のテレビでは比率が低く、2番目以降で高かった。
　
　また、アナログ放送対応テレビの廃棄処分方法については、購入店舗（新しいテレビの購入店）による下取り/引取りが、従来48.9％から今後74.8％へ更に上昇する見通し。地デジへの切り替えを機会に古いテレビの商品価値、再利用価値が大幅に低下するため、「友人/知人/家族等への譲渡」「処分しないで使用」「処分しないで保管」などが大きく減少し、代わりに「購入店舗による下取り」が約75％にまで拡大する見通しとなった。

■地デジ対応テレビ買い替え済みは14.2％、今後買い替え予定は40.2％で、合計54.4％
　
　今回のアンケート結果では、「2011年にアナログ放送対応テレビだけでは、テレビ放送が受信できなくなることを知っている」と回答した人が、全体1,012人の内、99.4％と大多数を占め、既に幅広く認知されていることが分かった。家庭で利用している据え置き型テレビの保有台数については、「1台保有」が全体の36.1％、続いて「2台保有」が32.1％、「3台保有」が16.4％、「4台以上保有」が12.9％、「持っていない」が2.5％となった。
　
　また、現在、家庭で利用している据え置き型テレビのディスプレイの種類については、「ブラウン管テレビ」が全体1,772台の内、76％と最も多く、「液晶テレビ」が21％、「プラズマテレビ」が3％、「リアプロジェクションテレビ」が若干。薄型テレビ全体（後3者合計）では、24％の構成となった。
　
　アナログテレビから地デジ対応テレビへの買い替え意向については、「買い替え済み」との回答が全体1,772台の14.2％、「買い替え予定」40.2％で、合計54.4％が買い替え方向となった。利用頻度順で見ると、利用頻度1番目のテレビでは買い替え方向が66.1％と高いものの、やはり2番目では42.7％、3番目では33.3％と徐々に低くなる結果となった。残りは「買い替えないで、チューナー（チューナー付き録再機を含む）で対応する」14.4％、「買い替えないで、契約しているCATVで対応する」9.7％、｢買い替えない｣21.4％。ここでも利用頻度順で見ると、利用頻度1番目では「買い替えない」が13.5％と低いものの、2番目では29.8％、3番目では35.0％と徐々に高くなる結果となった。2番目以降のテレビには、いずれ処分するつもりで利用し続けていた機器も含まれるため、地デジへの切り替えを機に買い替えずに廃棄処分してしまうケースも多くなるものと考えられる。

■地デジ対応テレビへの買い替えは、2007年に前年比倍増となり、累計30％に達する見通し
　
　地デジ対応テレビへの買い替え時期については、2004年以前が1.8％、2005年が4.6％、2006年が8.4％、2007年が15.8％（買い替え予定分を含む）を占め、2007年末には買い替え率が累計30％に達する見通しとなった。前年伸長率も2006年が84％増、2007年が88％増の見込みと依然好調に推移しており、2年連続でおおよそ2倍に拡大する見通しとなった。
　
　また、2008年以降の買い替え時期については、2008年13.0％、2009年6.4％、2010年16.6％、2011年27.7％、2012年以降5.9％となり、現時点のユーザーの意向としてはアナログ放送が終了する2011年が、30％未満ではあるものの最も多かった。ただ実際には、2008年の北京オリンピック、2010年のワールドカップの時期になれば大幅な需要増が予想され、メーカーや販売店による販売促進等も活発化するため、今後の買い替え時期はアンケート結果よりも幾らか前倒しされるものと考えられる。

■薄型テレビの保有台数比率は全体の24％で、その内約6割が地デジ対応
　
　保有テレビ1,772台のうち、ディスプレイの種類については、ブラウン管テレビが全体の76％を占め、薄型テレビは、液晶21％、プラズマ3％、リアプロジェクション若干で、合計24％を占める構成になった。
　
　現在、家庭で利用している据え置き型テレビのディスプレイ種類別（ブラウン管テレビ/薄型テレビ）で地デジ対応テレビへの買い替え意向を分析すると、薄型テレビでは、「既に地デジ対応テレビ買い替え済み」が全体の58.4％を占め、約6割が地デジ対応であることが分かる（対して、ブラウン管では僅か1.4％と少なかった）。
また、ディスプレイサイズ別で見た場合、ブラウン管テレビの地デジ対応率は、40〜50インチ未満で5.6％（ただし、サンプル数18台）、32〜40インチ未満で4.2％、20〜32インチ未満で1.0％、20インチ未満で0.3％となり（50インチ以上の4台では0.0％）、どのサイズでも6％未満と低かった。
　
　一方、薄型テレビの場合は、40〜50インチ未満で90.6％、32〜40インチ未満で85.3％、20〜32インチ未満で54.2％、20インチ未満で8.8％（50インチ以上はサンプル数8台だが、地デジ対応が100％）となり、大画面では地デジ対応率が非常に高かった。32インチ以上の薄型大画面テレビでは地デジ対応が当たり前になっていることが分かる。

■廃棄処分方法は「購入店舗による下取り」が、従来48.9％から今後74.8％へ更に上昇
　
　家電の廃棄処分方法という点で考えると、2011年のアナログ放送終了が最大の契機となる。アナログ放送終了にあたっての、アナログテレビの廃棄処分方法について尋ねると、既に買い替え済みのテレビでは、「店舗（新しいテレビの購入店）による下取り/引取り」が全体の48.9％と約半分を占め、残りは「友人/知人/家族等への譲渡（売却も含む）」の11.8％、「処分しないで使用」の10.4％が多かった。また、今後の買い替えでは、「店舗（新しいテレビの購入店）による下取り/引取り」が全体の74.8％と更に上昇する見通しとなった。
　
　では、どの処分方法が減少するのか。従来の経験と比較すると「友人/知人/家族等への譲渡（売却も含む）」が従来11.8％から今後1.5％へ10.3ポイントダウン、「処分しないで使用」が10.4％から3.0％へ7.4ポイントダウン、「処分しないで保管」が5.9％から0.7％へ5.1ポイントダウン。地デジへの切り替えを機会に古いテレビの商品価値、再利用価値が大幅に低下するため、これら3つが大きく減少するものと考えられる。
　
　また、この他に家電リサイクル法に該当する他3品目のエアコン、冷蔵庫、洗濯機の廃棄処分方法についても尋ねたが、やはり「店舗（新しい製品の購入店）による下取り/引取り」が最も多く、エアコンで68.8％、冷蔵庫で77.4％、洗濯機で76.9％を占める結果となった。テレビと比較すると、従来の48.9％ではなく、今後の74.8％に近い値になっており、テレビの廃棄処分方法は、今後、他の白物家電に似てくることが分かる。白物家電は、一般に使い切ってから処分する傾向が強いと思われるが、アナログから地デジへの切り替えを機に、テレビも使い切るのに近い状況になるのであろう。
　
　環境問題や循環型社会、リサイクルに注目が集まる昨今、日本では2001年4月より、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の廃棄処分方法を規制する「家電リサイクル法｣が施行された。ただ、どの製品も基本的に使用年数が長いため、法律施行後に処分した経験がある人はまだまだ少数派で、具体的な捨て方や価格を認識していない人の方が多いと考えられる。こうしたなか、テレビにおける2011年のアナログ放送終了は、多くの人が大量に家電を処分する大きな機会となり、家電の廃棄処分方法を知り、環境問題を考える絶好の機会になる。また、古い製品の引取りルートやリサイクルの仕組みなどに問題がないかを点検する機会にもなる。アナログ放送の終了を2011年7月に設定し、移行の猶予期間を長くとったことは、2011年に買い替えるテレビの比率（本来のピーク）を30％未満に引き下げ、平坦化することに大きく貢献する見通し。大量消費社会が生んだ商品を数年かけて廃棄処分していくことになるが、2007年・2008年がその本格化のスタート地点となり、真価が試される時期となる。

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■調査概要
１．調査対象　：全国のテレビを利用する男女
2．回答件数 ：1,012件
※男女比　　 男性（45.5％）/女性（54.5％）
　　　　　　　　　　 　※年代構成　14才以下（0.5%）/15〜19才以下（1.0%）/20〜24才（4.2％）/25〜29才（11.9％）/30〜34才（18.9％）/35〜39才（17.5％）/40〜44才（16.1％）/45〜49才（12.1％）/50〜54才（7.8％）/55〜59才（3.9％）/60〜64才（2.7％）/65〜69才（1.2％）/70才以上（1.7％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*無回答0.7％
3．調査方法 ：Webアンケート
4. 調査期間 :2007年11月6日〜8日
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■ 報道関係お問合わせ先
(株)ＭＭ総研
広報担当　：上田/森/杉本　
所在地 　 ： 東京都港区芝公園1-2-4エス･ティビル7F
電話番号　： 03-5777-0161　　　ホームページ：http://www.m2ri.jp
＊データ掲載時または調査方法掲載時には「gooリサーチによる調査」である旨を明記して下さい。

※　NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」で提供中の、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター（7.1万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター（4.6万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（3.4万人）を含め、延べ170万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。(モニターの人数はいずれもH19年11月現在)