大学発ベンチャー企業の現状調査(26)＝ＶＣ投資残高は米国の30分の1＝経産省

（25）からのつづき。（１)米国におけるベンチャーファイナンスの構造＝米国では、1970年代に製造業をはじめとする産業競争力の低下を受け、当時、成長を遂げていたシリコンバレーを参考に、さまざまな中小・ベンチャー支援策を打ち出した。資金供給面においてもベンチャーキャピタルファンドとしてのリミテッドパートナーシップ(LPS＝本制度の下、一定の期限を設定して組成され、各州政府に登録されたファンドについては税法上で出資者である各メンバーが当該LPSが獲得する損益を分配割合に応じて自らの損益とすることができるとするもの)の制度化により、ベンチャー企業の成長発達段階と事業リスクを踏まえたベンチャーファイナンスの構造が形成された。

　（２)ベンチャー投資額の諸外国との比較＝我が国におけるベンチャーキャピタルの投資残高は平成13年以降、減少傾向となっていたが、平成18年は99百億円となり、前年と比べ13億円の増加と持ち直しをみせている。諸外国と比較すると、我が国のベンチャーキャピタルの投資残高は米国の30分の１、欧州の25分の１程度と低い水準である。

　国内における公的機関によるファンド出資は、民間ベンチャーキャピタルによるベンチャーへの出資は増加傾向にあるものの、大学発ベンチャーへの出資にあたっては、そのリスクの高さ等のため、大学発ベンチャーの資金的な要求に十分な対応がなされていない状況にある。

　中小企業基盤整備機構(中小機構)や日本政策投資銀行(政投銀)は民間の資金のみでは組成が難しいファンドに出資することにより投資リスクを低減させ、民間ベンチャーキャピタルのファンドへの出資を促すなど「呼び水」効果をもたらしている。中小機構では、設立７年以内の大学発ベンチャーを対象とした「大学発ベンチャー型ファンド」を設立しているが、平成18年度末時点で12ファンドが設立され、ファンド総額は264億４000万円となっている。

　また、日本政策投資銀行についても、民間のベンチャー支援企業と連携したハンズオン型のインキュベーション・ファンドを組成し大学発ベンチャーへの出資を行っており、これまでに東北インキュベーション・ファンドをはじめ北海道、九州地域を含む14のインキュベーション・ファンドに出資を行っている。

国の制度についての大学発ベンチャーたちの声
○我々は、先端技術の実用化とあわせ、研究開発支援サービス、最終製品の製造販売も実施し、大学発ベンチャーの成功例の１つを創立したいと考えております。米国型のVBモデルでは、VC等からの資金を受け入れてハイリスク・ハイリターンのビジネスモデル構築を目指すものが多いと思います。このような文化がない日本においては、実現の難しい点も否めないとの思いがあります。素材に関わる技術、ノウハウを利用して短期で収益につながるビジネスを複数持ち、そこから得られた利益を開発に投入して、VC等からの外部資金を抑え、長期的な視野に立つビジネスの創出を目指すものです。一般消費者向けの商材を早期に持った点で、ユニークな点があると考えております。このように、それぞれに異なる目的、事業形態、哲学があり、画一的な支援が機能しがたい点もあると思います。例えば、１社を重点的に支援して、ある目標達成までを一徹して支援するような「成功モデル創出型ハンズオン」支援等があれはこれまでとは異なる視点で支援策が生まれ、VBの成功確率向上につながるのではと思う次第です。（コア　その他業種）

大学発ベンチャーの新製品・サービスの紹介
福島大学発＝（有）ラビックス
　《企業概要》=藤岡岳之 代表取締役は、福島大学大学院在学中から起業のための活動をし、2002年卒業、同年6月にラビックスを立ち上げる。OSSを採用し、Linuxサーバ構築やWEBアプリケーションを含めたオーダーメイドのソフトウェア開発。これまでフリーのUNIXであるLinuxを中心に数々のインターネットサーバを構築。ソフトウェアではRuby（Ruby on Rails）などのプログラミング言語を使用し、オリジナルWEBアプリケーション・ソフトウェア開発・データベースの構築等をしている。
　《顧客B toＢ》商品名＝「緊急連絡安否確認システム」
　《ターゲット》＝連絡網が必要な組織。
　《商品の特長》＝安否の集計が一目でわかる。未回答者に再送信できる。未回答者にしつこくメールが行く。
　《PR活動》＝大手ケイタイメーカーと組んでいる。
（経産省「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎報告者」よりピックアップ）。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一

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