定年後に備える　「ターゲットイヤーファンド」人気じわり

定年後の生活に備えるための「ターゲットイヤーファンド」の人気がじわりと広がっている。年金の不安が募るなかで、「いまからコツコツ備える」投資信託だ。野村アセットマネジメントや三菱UFJ投信が販売。住信アセットマネジメントなども2007年9月から取り扱いを開始していて、確定拠出型年金（401K）用の受け皿商品としても推進している。「定年投信」といわれるターゲットイヤーファンドだが、使い道もいろいろとありそうだ。

年齢に応じて積極運用から安定運用に移行する

「将来、年金がもらえない」と感じている若者は少なくない。いま、40歳代でも「もらえないかも」と不安に思っている。人気が広がりつつあるターゲットイヤーファンドはそんな用心のための投資信託だ。

自分が定年を迎える年にターゲットを設定し、「最初、ある程度の金額を投資していただいて、あとは毎月コツコツと積み立てていく人が多いです」（野村アセットメネジメント）という。これまでも積み立て型の投資信託はあったが、それとの違いは定年の年齢（ターゲットイヤー）が近づくにつれて、株式と債券の運用比率を自動的に変えながら、積極運用から安定運用に移行する投信だ。

野村アセットマネジメントは2007年6月11日から「未来時計」のネーミングで、郵便局で販売。10月からは、企業の401Kの対象商品としても売り出している。また、住友信託銀行も9月から「すみしんDCターゲットイヤーファンド」（運用会社は住信アセットマネジメント）を販売。こちらも「DC」とあるように、企業の401K向けの専用商品だ。外資系のJPモルガン・アセット・マネジメントも9月から「JPMターゲットイヤーファンズ」を取り扱っていて、東京スター銀行で販売している。

野村アセットの「未来時計」は、2015年～2040年まで5年刻みで6本を設定。純資産総額は107億1200万円（11月13日現在）に達する。基準価格は、「2015」の9406円（前日比46円減）から「2040」の8919円（同71円減）まで。基準価格を割れているが、運用期間が長くなるほど株式投資の割合が高まるので、株価変動の影響を受けやすい。

ちなみに、購入の多い年は2015年（純資産残高で42億5400万円）と2040年（24億6500万円）と、両極端。「理由はよくわかりませんが、将来に対する漠然とした不安があることは確かなようです」と話している。

売り手側は20歳～30歳代を狙う

続々と登場するターゲットイヤーファンドだが、売り手の投信会社には20歳～30歳代の勤労世代の、投信を買ったことのない若者層の取り込んでいきたいという狙いがある。現状では投信の購入者は、いま定年退職を迎えた団塊世代が多い。「いまのところ、幅広い層に購入してもらっています」（野村アセット）と、その狙いも功を奏している。

じつは「ターゲットイヤーファンド」は随分以前から発売されている。三菱UFJ投信が取り扱う「DCターゲットイヤーファンド」は2000年2月8日に、「2010」から10年刻みで「2040」までの4本を設定した。11月13日現在の純資産残高は23億7300万円だが、「まだ、これからの商品です」（三菱UFJ投信）という。これまであまり振るわなかったのは、企業の401k向けにとらわれていたからだ。

野村アセットは2001年5月に、2001年生まれの赤ちゃんが成人する「2021年」をめざして運用する「こんにちは赤ちゃんファンド」を設定したが、これもほとんど売れなかった。

「定年投信」といわれる、いまのターゲットイヤーファンドだが、目標とする年を必ずしも「定年退職」にあわせるのではなく、生まれた子どもの大学進学や結婚資金、住宅の購入資金に起業資金と、自由に「めざすべき目標」が選べる。