「ハゲタカ撲滅！」 終っていない「金融取り立て屋」の実態。

小泉内閣当時、竹中担当相をトップとして、銀行の不良債権処理のために、政府は公的資金を導入し、銀行債務者の処理を既に終わったかのように思われている。だが、水面下では、新たに、整理回収機構、および、金融サービサー（金融取り立て業）により、強烈な債権回収を行われており、その回収範囲を拡大解釈して、年金、保険、税金まで、人権無視に近いかたちで債権回収の法律を、今国会で、与党サイドから改正しようとしている。

　まさに、ハゲタカ的行為を働き、不良債権処理は継続されている。この理不尽な金融犯罪で苦しむ人たちがいかに多い事か、弱者イジメで、格差社会を増長させようとしている、この「金融サービサー法」悪改正は、断固として阻止しなければならない状況を作り出さねばなるまい。

　本来の、消費者、債務者を守るための法である「金融サービサー法」の改正を訴える集会があった。11月10日、全国教育文化会館の「エデュカス東京」で、第一部、被害者による実態報告。第二部、シンポジウムならびに討論として、パネリストが参加した。北健一さん。サラ金被害に強い、フリージャーナリスト、著書に「その印鑑、押してはいけない」がある。前田雄吉さん。民主党衆議院議員、決算行政監視委員会理事、金融被害者の立場からの国会質問等あり。山田厚史さんは朝日新聞編集委員で、著書に「銀行はどうなる」はじめ、国際経済、金融問題に、取り組んでいる。司会者は、椎名麻紗枝弁護士で、「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長、著書に「100万人を破滅させた大銀行の犯罪」等がある。

　６人の金融被害者の実態報告から始まった集会は、最初から熱気を帯びていた。愛知、岐阜から駆けつけた被害者、窯業、町工場、旅館等、日本の中小企業に生きる人たちからのナマの被害状況が報告された。銀行からRCC整理回収機構にまわされ、金融サービサーに渡った債権で、穴の毛まで抜き取るハゲタカ取り立て屋により、精神的ダメージ、病気、自殺まで追い込まれてる実態に、会場はどよめいた。

　14万円の残債なのに、競売に出されたという驚くべき実態もあった。会場より、検事で、弁護士で、債務者になった人が銀行と裁判で地の底まで落とされた話もあり、老齢の女性より、聖地と信じた銀行から、今や奪われるものは、この命しかないところまで来ていると言う被害状況にパネリストも会場も驚きの連続であった。

　シンポジウムでは、北さんと前田さんと山田さんより、活発な意見と社会実態を、椎名さんとの意見交換の中で論じられた。2000年２月より実施された金融サービサー法で、111社の業者が、193兆円の債権を扱い、既に20兆円回収している。取り立て業社は、すべての分野で、法律的に緩い、うまみのある金融サービサーに転向して来ている。

　日本人の農耕型民族では、いまだに金融機関を信じており、実は狩猟型になってバッサリやられているのに、その弱みを利して、取り立て屋は、弱者の庶民を食い物にする。銀行、金融機関は、債権取り立て屋に債権を投げ出し、わずか1000円で売られた不良債権が6000件もあり、回収額は112億円にもなっている。第二のサラ金地獄になっている。債権回収を通して、企業乗っ取りM&Aも起きてきている現状である。

　金融サービサー法は、イギリスにおける、オンブスマン制度のように、消費者を擁護できるシステムとかは、日本では確立されていない。金融被害者、消費者を護る法律がない。金融機関だけが有利な制度が延々と続いているのだ。米国でのサブプライムローンが問題になって来て日本にも影響が表れ始めているが、アメリカでは消費者救済は当然なされる法はあるのである。

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パブリック・ジャーナリスト　池野 徹