消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査

〜ローン利用者の約4割が総量規制の影響を受け、その内約2割が自己破産等の可能性〜
株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 崇）は、NTTレゾナント株式会社の提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、消費者ローン（カードローン・キャッシング等）の利用者・利用経験者を対象に、借入の状況、借入目的、借入の順序等、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の影響を把握するため、「お金の借入に関する調査」を実施しました。

【主な調査結果】

消費者ローンの利用目的は 「日常の生活費」 の補填
ローンの利用目的は３業態（銀行・信用金庫などの金融機関、消費者金融会社、クレジットカード会社・信販会社）とも、「日常の生活費」の補填が最も高く（39%〜56%）、カードローンやキャッシングが、明確な資金使途を伴わない、日々の資金繰りのバックアップとして利用されていることが分かる。また、「他のカードローンの返済」のために借入を行っている割合も22%〜29%と高く、いわゆる「多重債務」状態に陥っている利用者が相当程度存在することが推察される。

20代の若年層は、当初から 「消費者金融会社」 を利用
全体としては、まず、「銀行・信用金庫などの金融機関」で借入を行い、与えられた利用枠が一杯になった段階で、次に「クレジットカード会社・信販会社」、最後に「消費者金融会社」で借入を行うという傾向にあるが、20代の若年層に関しては、借入当初から「消費者金融会社」を利用する傾向が高く、「金融機関」の利用は低位にとどまっている。「若者の銀行離れ」が懸念される一方、消費者金融会社がテレビＣＭなどの大量広告によりイメージを改善し、ブランドの植え付けに成功している結果と想定される。

借入先の選択理由は、「金利」 「立地条件」 「審査の簡便さやスピード」
業態によって異なるが、「金融機関」を選択した理由は圧倒的に「金利の低さ」が高く（34%）、「消費者金融会社」「クレジットカード会社・信販会社」は、「駅前や商店街に店舗があったから」（22%〜35%）、「審査手続きが簡単だったから」（22%〜28%）、「審査スピードが早かったから」（15%〜22%）といった理由が上位を占める。

消費者金融会社への不満が高く、すぐにでも乗り換えを希望する人が23％
消費者金融会社の利用者のうち、不満を抱いている人が42％に達しており、金融機関の8％、クレジットカード会社・信販会社の21％よりもかなり高い水準となっている。その中でも23%がすぐにでも借入先を変更したいと感じており、テレビＣＭなどによるイメージ戦略が相応の効果を発揮している一方、顧客維持・満足度向上に向けた取り組みが十分になされていないことが伺える。

ローン利用者の約4割が、総量規制に抵触
現在の消費者ローン利用者のうち41%が世帯年収の3分の1を超えた借入残高を抱えており（借入残高100万円未満を除いても36%）、ローン利用者の約4割が、昨年12月に公布された改正貸金業法で施行が予定されている「総量規制（総借入残高が100万円超の場合、年収の3分の1を超える貸付けの原則禁止）」の影響を受ける。単純に計算すると、約25兆円の消費者ローン市場のうち約9兆円、1人当たりの平均借入総額を250万円程度と想定すると約360万人が影響を受ける計算になる。

追加借入ができなくなった場合は、日常生活の節約が中心
新たな借入ができなくなった場合は、「日常生活を節約し返済を進める」が圧倒的（75%）だが、「自己破産等の法的な債務整理の手続きを取る」と回答した割合も17%に及んでいる。前述の360万人（総量規制の影響を受ける利用者）と併せると、総量規制の施行により、約60万人の自己破産者予備軍が発生することになり、改正貸金業法の課題である、セーフティネット整備に向けた取り組みが急務と考えられる。