総量規制の施行により約60万人の自己破産者予備軍が発生

　NTTデータ経営研究所は、NTTレゾナント株式会社の提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て、「消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査」を実施した。

　この調査は、「gooリサーチ」登録モニターの中のから、消費者ローンの利用経験がある人を対象に実施。調査期間は10月10日から10月12日までで、有効回答者数は1,100人だった。

　「消費者ローン利用者・利用経験者の借入に関する意識調査」は、借入の状況や目的、順序など、消費者ローン利用者の借入に対する考え方やニーズおよび2006年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の影響を把握することを目的に実施された。

　調査結果から、ローンの利用目的は、「日常の生活費」が39%〜56%と最も高く、カードローンやキャッシングが、日々の資金繰りのバックアップとして利用されていることが分かった。また、「他のカードローンの返済」のために借入を行っている割合も22%〜29%と高く、いわゆる「多重債務」状態に陥っている利用者も多数存在することが推察された。

　現在の消費者ローン利用者のうち41%が世帯年収の3分の1を超えた借入残高を抱えており（借入残高100万円未満を除いても36%）、ローン利用者の約4割が、昨年12月に公布された改正貸金業法で施行が予定されている「総量規制（総借入残高が100万円超の場合、年収の3分の1を超える貸付けの原則禁止）」の影響を受ける。

　単純に計算すると、約25兆円の消費者ローン市場のうち約9兆円、1人当たりの平均借入総額を250万円程度と想定すると約360万人が影響を受ける計算になる。

　また、新たな借入ができなくなった場合は、「日常生活で節約し返済を進める」が75％と圧倒的だが、「自己破産等の法的な債務整理の手続きを取る」と回答した割合も17%に及んでいる。前述の360万人（総量規制の影響を受ける利用者）と合わせると、総量規制の施行により、約60万人の自己破産者予備軍が発生することになり、改正貸金業法の課題である、セーフティネット整備に向けた取り組みが急務と考えられる。

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