ＮＯＶＡ、シャッターと張り紙と同業他社のティッシュ配布＝東京・亀戸

都内のＪＲ亀戸駅の駅前に、英会話学校最大手のＮＯＶＡ亀戸校がある。しかし平日の午前10月30現在、写真のようにシャッターを閉めて２枚の張り紙をしている。１枚は「会社更生手続きに伴う教室の一時閉鎖に関するお知らせ」、もう１枚は、「会社更生手続開始の申立に関するお知らせ」で、こちらは張り紙の一部が破れて風に揺れていた。

　読売新聞などの報道によると、社長職を解任された創業者の猿橋望前社長は超ワンマンの経営者で、テレビＣＭなどで知名度を上げて店舗網を全国展開し、96年に店頭（現ジャスダック）上場させた。しかし、その店舗拡大の原資は受講生の前払い受講料だった。ＮＯＶＡの料金システムは、レッスン時間をまとめて買えば買うほど割安になるが、中途解約すると受講済みのレッスン料金の単価が高くなり、返金額が少なくなるというもの。しかし、この清算方法が違法とされ、その後、経済産業省から業務停止命令が出て、受講生からの中途解約の申し込みが急増した結果、経営が行き詰まったという。

　急激な店舗網拡大で外国人講師の手当てがつかず、いつでも受講を予約できるという宣伝文句は実態とかけ離れていた。また、割安な受講料を実現させるために講師などの人件費を安く抑えていた。さまざまなトラブルがあって、国民生活センターなどに寄せられたＮＯＶＡを巡る相談件数は、2005年度で1060件、2006年は1949件にも上ったという。そして、講師や受講生の事を考えない利益優先の経営が破綻した。

　猿橋望前社長は、金さえもうかれば社員や受講生はどうでもいいという、モラル無き経営者だ。「またか」という感じだ。今年、消費者の信頼を裏切って新聞やテレビを賑（にぎ）わした会社がどれだけあっただろうか。不二家、コムスン、ミートホープ、赤福、ＮＯＶＡ・・・・。創業からの社歴や企業規模は違っていても、経営者にモラルが欠如している事は共通している。ＮＯＶＡの場合、30万人を超える受講者が前払いした受講料の400億円が、最悪の場合に戻らない可能性があるという。モラル無き経営者が起こす事件の被害者は常に消費者だ。しかし、被害を被っても「消費者の自己責任」となると、消費者は正しいものを嗅ぎ分ける嗅覚を磨くしかないのか。

　ところで、10月29日、ＮＯＶＡ亀戸校と道を隔てた反対側のＪＲ亀戸駅ガード下で、女性がティッシュを配っていた。見ると英会話学校の広告が印刷されている。ＮＯＶＡの会社更正手続きを好機と捉えて受講生の獲得に乗り出しているのかと感じて、書かれてあった電話番号に電話してみた。

　「ティッシュの配布は、ＮＯＶＡの会社更生手続きと関係ありますか？」「いいえ、通常の業務として配布しています」。ごく当然の答えが返ってきた。しかし、ＮＯＶＡの影響と思われる「問い合わせが増えています」とも教えてくれた。モラル無き経営者が経営する会社は消えてほしい。そして、次に伸びてくる会社は消費者の事をよく考えてくれる会社であってほしい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　葦乃原 光晴