NOVA、会社更生法の適用申請の「やっぱり」と「がっかり」

【PJ　2007年10月27日】− 10月26日早朝、英会話スクールのNOVAが大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は約500億円とみられる。某大手英会話学校で講師として働いていたわたしの感想は、『やっぱり』と『がっかり』である。

　まず（やっぱり）は、あまりの大掛かりな全国展開ぶりからして不思議だった。実は英会話学校に通う生徒さんには長続きしない人が多い。生徒をつなぎとめるために考え出したのが悪名高いレッスン料の長期契約である。月謝制では到底全国展開などできない。こうした授業料の契約や解除に関する問題は前々から指摘されていた。NOVA問題と無料英会話教室にも書いたように、外国語教室を巡る相談ではＮＯＶＡが年間1000件ほどで群を抜いて多かったそうだ。

　『がっかり』したのは生徒さんと講師だろう。これから、チケットの残っている生徒さんはどうなるのか。ワーキングピザで滞在している外国人講師の生活はどうなるのか。簡単にビザが手に入るのでNOVAには多くの英語のネイティブスピーカーが集まったと言われるが、報酬が安いと不満を口にする講師もいた。

　講師の質の低下も取りざたされていたが、わたしの知る限りではNOVAに限らず熱心で質の高いネイティブスピーカーが多かった。生徒も講師も一生懸命だったのだ。それだけに経営側の思惑で経営破たんを招いた事が残念に思われる。

　これはわたしの個人的な考えなのだが、高い料金を支払って英会話学校に通う事自体があまり良策ではないように思う。英会話上達の一番の方法は現地に行って生活する事である。それが無理だから英会話学校に通うのだろうが、それよりは自宅でリスニングやシャドウイングなどを行い、ネイティブと触れ合う機会をなるべく多く持つ。そういう機会が皆無、というのであれば、良心的で格安なオンライン英会話スクールを利用してもいいかもしれないし、SKYPEを利用すれば世界中の人々と無料で英語で話す事も可能である。

　そして、これから英会話を習いに英会話学校に通おうと思っている方は、キャッチーな宣伝文句に釣られる事なく、外国の言語は一朝一夕には「身に付」かないと心すべきであろう。

　最後に、こういう問題の多い学校に厚生労働省の教育訓練給付金制度が適用されていたのも不思議と言えば不思議である。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　工藤 明子【 東京都 】
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