[CNET Japan] 日本発バーチャルワールドのビジネス価値とは

　シーネットネットワークスジャパンの主催イベント「CNET Japan Innovation Conference」が10月25日に開催され、今冬にサービスリリースを予定している2つの国内バーチャルワールドである「meet-me」と「東京0区」がパネルディスカッションを行った。

　meet-meは、トランスコスモス、フロム・ソフトウェア、産業経済新聞社の3社が協同で設立した合弁会社「ココア」によって、2007年末のクローズドベータ版公開を目指し、開発が進められている。

　「発想の原点は“おいでよ どうぶつの森 × mixi”です。よく“Second Lifeとはどこが違うのか”と聞かれますが、コンシューマ向けサービスで何が求められているのかを検討した結果、メタバースにたどり着きました。Second Lifeをベンチマークとしていないため、中身をみると全く違ったものになっています」と、トランスコスモス BtoC事業戦略本部 企画部 部長の濱岡邦雅氏は語る。

　meet-meは、カーナビの地図データのライセンスを受けて開発している。そのため、リアルな東京の街が見事にバーチャルワールドとして再現されている。

　「大変リアルですので、ユーザーはGoogle Earthと同様に自宅や会社近辺を見たいと思うはず。イベント開催時も、“会場は渋谷109の前で”というように、リアルと同じ感覚で仮想空間を利用できます」（濱岡氏）。

　meet-meでは、「東京ディズニーランドに行ったときのような」安心感を運営会社として担保していくとのことだ。

　2Dで行われてきた非同期のコミュニケーションに加え、3D空間では同期のコミュニケーションも使える。多様化するユーザーニーズに対し、「どれだけのフックを用意できるかが、ゲーム会社のノウハウ」（濱岡氏）とのことだ。

　ビジネスモデルは、土地などのレンタル代による月額課金モデルと、アイテム課金を組み合わせたものとなる。ユーザーが増えてくれば「広告モデルもあり得る」（濱岡氏）とし、既存のオンラインゲームに近いビジネスモデルとなっている。

　一方、SBI Roboが提供する「東京0区」は、新しい金融プラットフォームとして開発されている仮想世界で、「アニマトリックス」「鉄コン筋クリート」などのアニメーションを制作したSTUDIO 4℃が仮想世界のグランドデザイン、都市デザインを行う。

　東京0区に住むユーザーは、そのアカウント（サイバーネーム）でリアルのクレジットカードを発行できるようにする予定だ。

　逆に仮想世界で発行されるバーチャルクレジットカードにも与信が与えられ、サイバーネームでの資金移動も可能にするという。いわばウェブ上の経済特区である。

　SBIグループ間での連携も強みだ。親会社であるSBIホールディングスが開発を進めているビジネス向けソーシャルネットワーキングサービス「SBI Business」と連動し、ユーザー同士の横のつながりをサポートする。

　「東京0区はまったく新しい金融インフラとなるでしょう。APIを公開し、ほかの仮想空間と接続することも考えています」と、SBI Robo 代表取締役 執行役員CEOの渡部薫氏は語る。

　つまり仮想世界においても、現実世界同様の経済活動を行うことができるというのだ。「アバター、つまり匿名のまま、経済活動ができるようになります。東京0区はそういった活動を支援するプラットフォームです」（渡部氏）。

　ビジネスモデルは「金融」のビジネスモデルそのものであり、「ユーザーから預かったお金を運用したり、クレジットカードの発行や利用手数料をいただく」（渡部氏）ことになる。

　バーチャルワールドはもはやSecond Lifeだけではない。オンラインゲームの要素や経済活動の仕組みを取り入れ、より多様化してきている。複数のプラットフォームを渡り歩くことができる「マルチバース」時代の到来を前にして、和製バーチャルワールドの動向が注目されている。

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