大学発ベンチャー企業の現状調査(13)＝技術のリスク、実績不足も課題＝経産省

【PJ　2007年10月25日】− （12）からのつづき。大学発ベンチャーが直面する課題には、次のようなものがある。
　○「人材の確保・育成の困難性」＝自身が経営を専門としておらず、経営を専門とする者に任せることが少ないといった経営面での脆弱性がある。こうした脆弱性から、労働市場での信用性を欠き、適切な人材を確保・育成できない。
　○「資金調達の困難性」＝技術面でのリスクが高く、また経営人材に経営計画・資金管理等の経験が不足していることが影響し、出資者・融資先の理解を得ることが困難。
　○「市場・販路開拓の困難性」＝新たな技術を用いた製品であることから、新規の市場開拓が求められるとともに、実績が乏しく、経営面での経験も不足していることから、市場での信頼を得ることが困難。（ＰＪ・注＝資金、資本面に関して最近は、文部科学省が国立大学における寄付金を国立大学発ベンチャー企業への株式購入に導入可能な施策を検討する動きもある）。

「国のスタンスについて」大学発ベンチャーたちの声
○経済産業省や文部科学省は、大学発ベンチャーの育成を重要施策として位置付け、種々の支援制度を用意して目標達成を意図していると考える。しかし、真に育成に繋がっているかといえば、疑問である。大学発ベンチャーの従業員が住宅を取得しようとする際に将来性が見えないことを理由に融資を棄却するなどは、根本的に大学発ベンチャーの存在を否定するものである。また、実績がないことを理由として、公的資金等の受け皿であることを否定するとすれば、これは存在否定である。まず省庁間の壁を取り払った連携を確立し、省庁連携型の支援施策が実施されることが急務ではないだろうか（コア　バイオ系）。

○補助金により競争力のない企業が参入してきて、障害となる。持続性のない補助金はやめてほしい（コア　その他業種）。

大学発ベンチャーの新製品・サービスの紹介
筑波大学発＝（有）つくばセキュアネットワークリサーチ（TSNR）
　《企業概要》=筑波大学工学研究科出身の坂元英紀さんの起業した大学発ベンチャー。都市エリア産学官促進事業（育成型）（つくばエリア）から生み出された VCの１つでもある。
　《顧客B to C》商品名＝ WebSiteChecker（ウェブサイトチェッカー）でサービス中。
　《ターゲット》＝一般利用者
　《商品の特長》＝１）オンライン詐欺への対策として、プラウザで簡単な操作を行なうだけで、現在アクセス中のページやリンク先のパージが動いているサーバーの身元情報を確認できるサービス。２）コアプロダクトは、Secup-BSD と呼ばれる、OSやアプリケーションの自動更新ソフトウェアで、同社で事前検証された更新ソフトウェアを、遠隔地に設置されたサーバーに転送して自動的に更新する（特許出願中）。
　《PR活動》＝報道機関へのアピール。日本経済新聞、日経産業新聞で記事掲載。イベント出展:WPC2006・インキュベーションフォーラム。
（経産省「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎報告者」よりピックアップ）。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一【 東京都 】
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