「市民による「福祉基本法」制定に向けて」を考える会、20日、芦屋山村サロンで開催

【PJ　2007年10月17日】− 「市民の意見30・関西」「良心的軍事拒否国家日本実現の会」が20日、兵庫県芦屋市の芦屋山村サロンで「新たな市民の政策づくり―福祉基本法制定に向けて」と題して、市民集会を開催する。この日の集会のテーマは「福祉の基本理念」。このテーマは、今年、市民とともに考える会の第３弾として実施されるもの。

　世話人の北川靖一郎氏は、この日の集会の主旨について、「『市民の意見30・関西』は、昨年11月14日、『教育』に関する市民の政策提言をまとめました。その中で、「すべての市民は、等しく、その発達の必要に応じた教育の権利を持つ。憲法第26条第１項に明示されているごとく、教育は市民の権利であって、義務ではない。社会と国は、その市民の『義務教育』ならぬ『権利教育』の実現を、法制度、財政的措置を含めて全力を挙げて支える」と指摘しました。

　26条を25条に置き換え、『教育』を『福祉』に、『義務』を『恩恵』に置き換えることは、可能であるだろうか。『健康で文化的な』中身を規定した憲法の精神を具体的に規定した『福祉基本法』を欠落させて、『福祉六法』を制定した。立法の怠慢が『恩恵』、『保護』の行政を生み出し、それを司法が追随する結果をもたらしたのではないか。かかる意味で、『生存権』の中身を、これまでの市民の立論と実践によって、どこまで到達させたのか。どのような理念を打ち立て、現実の壁を乗り越えていけばよいのか。英知を集めて、世の中の空気を変化させ、制度の制定に結びつけることが不可欠になっているのではないでしょうか。

『公的援助』を求める『市民＝議員立法運動』は、分厚い壁をこじあけ、不十分を指摘する声の多さの中で、立法化し、それ以降の粘り強い運動によって、『住宅再建そのものに公費援助は不可欠』の世論形成につなげています。この経過をしっかり抑える中で、福祉の理念を練り上げ、『福祉基本法』制定に結び付ける一環として、本会合を持ちたいと思います。会合には、これまで福祉の分野で、様々な提言をされてきた岡崎祐司さん（沸教大学福祉学部社会福祉学科教授）を語り手にお招きし、市民とともに考える場を持ちたいと思います」と話し、多くの人の参加を呼びかけている。【了】

■関連情報
新たな市民の政策づくり―福祉基本法制定に向けて
日時：10月20日（土）午後6時00分〜　（開場午後5時半）

場所：芦屋山村サロン　0797−38−2585
（ＪＲ芦屋駅下車、山の手方向の歩道橋を渡り、ラポルテ本館３Ｆ）

テーマ：福祉の基本理念
語り手：岡崎祐司さん（沸教大学社会福祉学部社会福祉学科教授）

進行役：市川禮子さん（社会福祉法人きらくえん理事長）

主催
市民の意見30・関西
良心的軍事拒否国家日本実現の会


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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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