【動画】日本政府が北朝鮮制裁措置を半年間延長の閣議決定は、「朝・日ピョンヤン宣言」の精神に反し、在日同胞の基本的人権を踏みにじる非人道的な措置＝朝鮮総連大阪府本部が抗議会見

【PJ　2007年10月12日】− 日本政府は９日、午前の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港禁止など今月13日で期限が切れる日本独自の対北朝鮮制裁措置を半年間延長することを、閣議で決定した。

　これを受けて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部は10日、同本部常任委員会委員長の金　奉亨氏（キム　ボンヒョン）が、同本部（大阪市東淀川区東中島）で記者会見し、「日本政府が行った制裁措置の再延長は、朝・日関係の改善と朝鮮半島と北東アジアの平和を望む両国人民をはじめ、国際世論と時代の流れに逆行する愚かな行為である。また、朝・日ピョンヤン宣言の精神に反し、在日同胞の基本的人権を踏みにじる非人道的な措置である。われわれは、日本政府が平和と安全、人権と倫理に反する不当な制裁措置を直ちに撤回することを強く要求する」などとする同本部常任委員会の声明を発表した。その模様を動画PJ PodTVで。

　声明の内容はつぎのとおり。

在日本朝鮮人総聯合会大阪府本部常任委員会声明
2007年10月10日
日本政府は9日午前の閣議で、「万景峰―92」号など、わが国船舶の全面入港禁止、わが国からの全品目の輸入禁止、共和国国籍保有者の入国禁止、共和国最高人民会議代議員である朝鮮総聯幹部の再入国禁止などの制裁措置を再度半年間延長することを決定した。朝鮮総聯は、6者会談の合意が示す北東アジアの平和と安全の流れに逆行し、朝・日関係をさらに悪化させるばかりか、在日朝鮮人の人権を著しく侵害し朝鮮総連に対する政治的弾圧の背景になっている制裁措置の延長に断固抗議し、糾弾する。

この一年間、制裁措置から得られたものはなにもなく、朝・日間の対話の道すら閉ざされ何の前進もなかったことは周知の事実である。この制裁措置が共和国と在日朝鮮人に対する敵対意識を助長し、両国の関係改善を阻む決定的要因になっていることは明らかである。

制裁措置により在日朝鮮人に対する迫害と排他の雰囲気が助長される中で、基本的人権が蹂躙され、同胞生活が深刻な脅威にさらされてきた。「万景峰―92」号の入港が禁止されることにより、多くの在日同胞が祖国往来と肉親との再会を阻まれ、民族学校に通う学生の修学旅行にも大きな支障をきたしている。また、朝鮮総聯幹部と在日朝鮮人の再入国が規制されているばかりか、共和国との貿易、合併事業も全面的に制限され、在日朝鮮人企業家の経済活動に深刻な影響を及ぼしている。

昨年制裁措置が実施された後、前政権のもとで朝鮮総聯に対する類例を見ない政治的弾圧と在日朝鮮人に対する反人道的な差別と迫害が集中的に行われたことは周知の事実である。この度、日本政府が両国の関係改善を阻み、朝鮮総聯と在日朝鮮人に対する弾圧、人権侵害と迫害の温床になっている制裁措置を再度延長したことは許しがたい暴挙と言わざるを得ない。

周知のように昨今、朝・米間の対話が進み、６者会談の合意文書では核施設無能力化とテロ支援国家規定の解除が同時行動の原則で行われることを示している。また、10月初旬に行われた北・南首脳会談では「北・南関係発展と平和繁栄のための宣言」が発表され、北・南関係の拡大発展と朝鮮半島の平和と安全、民族の共同繁栄にとって重大な契機がもたらされた。さらに、先にウランバートルで開かれた朝・日間の６者会談実務グループ会議では、協議を続けるための環境を整えるようにしたにもかかわらず、それを否定する制裁措置の延長を強行したことは重大な背信行為であり、誰が朝・日間の対話を妨げているかを如実に示している。

日本政府が行った制裁措置の再延長は、朝・日関係の改善と朝鮮半島と北東アジアの平和を望む両国人民をはじめ、国際世論と時代の流れに逆行する愚かな行為である。また、それは、過去の清算と在日朝鮮人の地位改善をうたった朝・日ピョンヤン宣言の精神に反し、在日同胞の基本的人権を踏みにじる非人道的な措置である。われわれは日本政府が平和と安全、人権と倫理に反する不当な制裁措置を直ちに撤回することを強く要求する。【了】

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