第3回 次に来るか！ 爆騰期待国“ベトナム”

地理的にも経済的にも、アジアに残された最後の市場。そのうえ都市の繁栄をもたらすという風水術から見ても、首都ホーチミン市は中国最大の金融都市、上海とそっくりなのだ。現在、欧米企業から投資が殺到しているベトナムは、いままさに経済爆進中だ！

■インテルやマイクロソフトが投資を決定

　中国の次に投資したい国として、ベトナムが注目されだしてから大分経過した。その間、直接株を購入したり、ベトナム関連ファンドを購入したりして、かなりの投資家が注目していたが、そろそろブームは終結したかなと思っている方も多いと思う。

　しかし、わたしは伸びるのはまだまだこれからだと考えている。その理由は、欧米の資金が投入されるべく投資環境が整ってきたことだ。
ベトナムは近年、高い成長率を続けている出典：外務省資料より作成

　少し前までは、ベトナムは中国と並ぶコピー天国だった。音楽やパソコンソフトなどは違法コピーのし放題で、これがこの国のGDPを何割かを支えているのではないかと見られるくらいだった。しかし、2006年に画期的な出来事が起こった。それは、インテルのベトナム進出発表だ。

　インテルはホーチミン市郊外のサイゴンハイテクパークに、4万6,000平方メートルの敷地に、半導体チップ製造工場を投資額10億ドルで建設を予定している。操業予定は2009年、1,000人のエンジニアを動員して量産体制を確保して、3年後の2012年には、6億個のチップ生産を図るということだ。

　それに先立ち米国の意向を受けて、国をあげて違法コピーを一斉摘発しているが、こんな投資環境作りが功を奏したといえる。他にもマイクロソフトやフォード、そしてウォルマートなど米国を代表する企業がベトナム進出を検討中である。

■5ドルのインセンティブで…

　その背景には、前々からいわれていることだが、国民の勤勉性があげられる。もともと仏教徒が人口の7割以上を占めており、儒教精神も強く残っている。したがって、日本人と考え方が近く、争いごとを好まず温厚で、勤勉な勉強家という国民性なのである。

　特に、まじめで勤勉という点では中国をしのいでいる。例えば、グローバルスポーツメーカーのナイキ社は、ベトナムで大きな委託生産をおこなっているが、人材のレベルが高く、製品の質も非常に優れている。手先が器用というのも特徴で、現地の日系企業の関係者によると、電化製品の組み立てにしても、非常に正確でかつ速いという評価が定まっている。

　ベトナムの現在の人件費は、月 45ドルほどで、月100ドルの中国の半分という水準だ。これが進出の理由の1つでもあるが、そのほか非常に向上心が旺盛なので、5ドル程度の給料アップのインセンティブを与えるだけで、懸命に学び、英語やパソコン操作を身につけるために教室に通うという。

　中国ではこうはいかない。例えば、工場のラインを管理する主任を育てたとしても、条件がよければすぐに転職してしまうので、まだ同じことを新人に教えなければならない。儲け第一主義、自分優先主義というのは、中国の国民性の1つだが、進出企業としては躊躇せざるを得ない。

　最近中国のカントリーリスクがさかんに叫ばれているが、対日感情の悪化とともに、こんなところにも原因があるようだ。

■社会主義国だからこそインフラが整備できる

　ベトナムは、日本と同じくらいの国土、約33万平方キロメートルで、人口8300万人の社会主義国家である。


橘 尚人［著］

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