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9月15日、今日はなんの日?日満議定書の締結。1932年
2007年09月15日04時50分 / 提供:PJ
【PJ 2007年09月15日】−
1931年9月18日に起きた柳条湖事件(18日に詳述)によって始まった満州事変により、全満州の主要部を占領した関東軍(日本陸軍)は、1932年3月1日には、満州国の建国を宣言し、3月9日には清朝のラストエンペラー溥儀が、執政に就任する。「日満議定書」はこの満州国と日本との間に締結されものである。
日満議定書(昭和7年9月15日)
日本国ハ満州国カ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認シタルニ因リ 満州国ハ中華民国ノ有スル国際約定ハ満州国ニ適用シ得ヘキ限リ之ヲ尊重スヘキコトヲ宣言セルニ因リ 日本国政府及満州国政府ハ日満両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土権ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保センカ為左ノ如ク協定セリ一、満州国ハ将来日満両国間ニ別段ノ約定ヲ締結セサル限リ満州国領域内ニ於テ日本国又ハ日本国臣民カ従来ノ日支間ノ条約、協定其ノ他ノ取極及公私ノ契約ニ依リ有スル一切ノ権利利益ヲ確認尊重スヘシ
二、日本国及満州国ハ締約国ノ一方ノ領土及治安ニ対スル一切ノ脅威ハ同時ニ締約国ノ他方ノ安寧及存立ニ対スル脅威タルノ事実ヲ確認シ両国共同シテ国家ノ防衛ニ当ルヘキコトヲ約ス之カ為所要ノ日本国軍ハ満州国内ニ駐屯スルモノトス
本議定書ハ署名ノ日ヨリ効力ヲ生スヘシ 議定書ハ日本文漢文ヲ以テ各二通ヲ作成ス日本文本文ト漢文本文トノ間ニ解釈ヲ異ニスルトキハ日本文本文ニ拠ルモノトス
右証拠トシテ下名ハ各本国政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ
昭和7年9月15日即チ大同元年9月15日新京ニ於テ之ヲ作成ス
日満議定書は、国際連盟のリットン調査団報告書の公表前に、日本の満州国承認の既成事実をつくるためにも締結を急がれたものであった。リットン調査団は、1932年2月29日に来日、10月1日に報告書を日本に通達、2日に政府は公表する。その内容は、日本の満州の権益を認める妥協的なものではあったが、1931年9月の柳条湖事件以後の日本の軍事行動は正当と認めず、満州国も自発的な独立運動の結果生まれたものではないとした。
扶桑社版「新しい歴史教科書 改訂版」の満州事変の項目では、「やってみよう」という欄外の課題に「リットン調査団の報告書の内容をくわしく調べてみて、日本の行動を非難している部分と、満州における特別な状況を述べている部分をそれぞれ書き出してみよう」が与えられている。リットン調査団報告書は、教科書には掲載されていないので、生徒各自の学習なのであろう。果たして、その中で現在の中学生が昭和の初頭の国際関係と満州の実情を、正しく理解し学習することができるのだろうか。
本日、引用した日満議定書にしても史料として読めば、従来の日本と中国間の条約・協定などの日本の権益の尊重と、共同防衛のための軍隊の駐屯を認める2条でしかない。それはこの議定書の締結までの歴史の内容を詳しく認識していないとその本質は、確実に理解できるものではないのである。
教育の見直しも強く言われているいま、後世に本当に正しく伝えなくてはならないことが何かを見極める必要がある。そしてそれは、単に教育の現場のみではなく、国民の常識として知っておくべきことなのだ。(角川版:日本史辞典などを参考とした)【了】
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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 鈴木 修司【 愛知県 】
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日満議定書(昭和7年9月15日)
日本国ハ満州国カ其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実ヲ確認シタルニ因リ 満州国ハ中華民国ノ有スル国際約定ハ満州国ニ適用シ得ヘキ限リ之ヲ尊重スヘキコトヲ宣言セルニ因リ 日本国政府及満州国政府ハ日満両国間ノ善隣ノ関係ヲ永遠ニ鞏固ニシ互ニ其ノ領土権ヲ尊重シ東洋ノ平和ヲ確保センカ為左ノ如ク協定セリ一、満州国ハ将来日満両国間ニ別段ノ約定ヲ締結セサル限リ満州国領域内ニ於テ日本国又ハ日本国臣民カ従来ノ日支間ノ条約、協定其ノ他ノ取極及公私ノ契約ニ依リ有スル一切ノ権利利益ヲ確認尊重スヘシ
二、日本国及満州国ハ締約国ノ一方ノ領土及治安ニ対スル一切ノ脅威ハ同時ニ締約国ノ他方ノ安寧及存立ニ対スル脅威タルノ事実ヲ確認シ両国共同シテ国家ノ防衛ニ当ルヘキコトヲ約ス之カ為所要ノ日本国軍ハ満州国内ニ駐屯スルモノトス
本議定書ハ署名ノ日ヨリ効力ヲ生スヘシ 議定書ハ日本文漢文ヲ以テ各二通ヲ作成ス日本文本文ト漢文本文トノ間ニ解釈ヲ異ニスルトキハ日本文本文ニ拠ルモノトス
右証拠トシテ下名ハ各本国政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ
昭和7年9月15日即チ大同元年9月15日新京ニ於テ之ヲ作成ス
日満議定書は、国際連盟のリットン調査団報告書の公表前に、日本の満州国承認の既成事実をつくるためにも締結を急がれたものであった。リットン調査団は、1932年2月29日に来日、10月1日に報告書を日本に通達、2日に政府は公表する。その内容は、日本の満州の権益を認める妥協的なものではあったが、1931年9月の柳条湖事件以後の日本の軍事行動は正当と認めず、満州国も自発的な独立運動の結果生まれたものではないとした。
扶桑社版「新しい歴史教科書 改訂版」の満州事変の項目では、「やってみよう」という欄外の課題に「リットン調査団の報告書の内容をくわしく調べてみて、日本の行動を非難している部分と、満州における特別な状況を述べている部分をそれぞれ書き出してみよう」が与えられている。リットン調査団報告書は、教科書には掲載されていないので、生徒各自の学習なのであろう。果たして、その中で現在の中学生が昭和の初頭の国際関係と満州の実情を、正しく理解し学習することができるのだろうか。
本日、引用した日満議定書にしても史料として読めば、従来の日本と中国間の条約・協定などの日本の権益の尊重と、共同防衛のための軍隊の駐屯を認める2条でしかない。それはこの議定書の締結までの歴史の内容を詳しく認識していないとその本質は、確実に理解できるものではないのである。
教育の見直しも強く言われているいま、後世に本当に正しく伝えなくてはならないことが何かを見極める必要がある。そしてそれは、単に教育の現場のみではなく、国民の常識として知っておくべきことなのだ。(角川版:日本史辞典などを参考とした)【了】
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