橋下弁護士を全面支持　　被告弁護団に心底「ＮＯ！」

タレントとしても活躍する橋下徹弁護士（３８）が、同業者である「弁護士軍団」に訴えられる騒動が発生した。　（※関連記事　時事通信　デイリースポーツ　ほか多数）

　標題の通り、私（ＰＪ佐々木）は橋下弁護士の主張を全面的に支持する。問題となっているのは、彼が「テレビを使って懲戒請求をした」ことだという。今年５月２７日（日曜）、日テレ系の「たかじんのそこまで言って委員会」で、山口県光市母子殺害事件の被告人（元少年、という言い方はしたくない）の弁護団の、あまりに常識・良識に欠けた「弁護活動」を、橋下氏は激しく非難。「弁護団を許せないと思うなら、弁護士会に懲戒請求をかけてほしい」と発言した。私もこのオンエアを見ていたが、「その通り！　全くその通り！」と心の底から拍手を送ったことを覚えている。

　この「橋下氏の誘導」により、被告の弁護団は「弁護活動に不当な重圧を受けた」などと主張しているという。…私に理解能力が欠けているのだろうか、まったくもって意味不明である。

　私自身、法律は門外漢だが、少なくとも「懲戒請求」がただの「不人気投票」ではないことはもちろん理解している（※９月６日「スッキリ！」においても、橋下弁護士の「相方」である八代英輝弁護士（43）がその点を強調していた。つまり、同じ弁護士でありながら、被告弁護団を支持しているわけではない、もっと言えば、橋下弁護士が「孤軍」ではない証拠と言えよう）。橋下弁護士がテレビを通じて「懲戒請求をあおった」ことそのものは事実である。果たしてそれが間違っていることなのかどうか。橋下弁護士以下、私も含め国民の大多数の答えが「否」だろう。

　懲戒請求・弾劾裁判など、国民の司法に対する「ＮＯ」の意見、これを無視するあるいははじめから無かったことにする。そんな考えは「法の秩序を乱す」以外何物でもなかろう。今回、もし橋下弁護士が「負ける」ようなことがあれば、自分たちに都合の悪い国民の主張は無視してもよいという司法界の悪しき前例が誕生することになる。それだけは絶対避けねばならない。

　もっと根本的なところで、今回実際に懲戒請求を行った約4000人の立場になって考えてみたい。橋下弁護士がテレビでアピールしていたからそれに釣られて行った、という人も確かに多いだろう。彼が「誘導」しなければ、わざわざ裁判所まで行って請求を行う人も少なかったかもしれない。しかし逆に考えれば、もともとみんなそういう制度があることを「知らなかった」からではないだろうか。橋下弁護士のテレビでの発言を聞き、あぁ、そういう便利な制度があるんだと初めて知った（あるいは思い出した）人が多いのだと思う。

　この人々は、「たかじん〜」オンエア前からもともと橋下弁護士と同じ考えを持っていたはずで、彼の発言はあくまできっかけにすぎない。橋下弁護士曰く、「裁判所に行きさえすれば誰にでもできる簡単な制度」ではあるが、その裁判所に行く手間などを考えれば、「テレビで誘導された」からといっておいそれとできる行動ではない。少なくとも橋下弁護士に、「被告弁護団は常軌を逸している」という考えそのものを「植え付けられた」のではないのだ。

　橋下弁護士は本人いわく、「法律家として責任を持って発言して」いるわけで、これを否定されるいわれはどこにもない。被告弁護団がしょっちゅういうところの「人権」、具体的には表現の自由、行動や発言の自由その他を、よりによって自分たちでつぶしてどうするのだろう。今回、「橋下弁護士を告訴する」という自分たちの行動が誰かに「否定」されたらどう反論するのだろうか。

　弁護士が、自分たちのところに来た懲戒請求を、それを「扇動」した他の弁護士のせいにする…。今回の騒動をごく簡潔にまとめるとこんな感じだが、読み返すだけでかなりこっけいだ。自分たちにたいした非は無いのに、懲戒請求が4000件も来る、そんなことがあり得ると本心本音で考えているのだろうか？

　最後にあらためて言うが、私は橋下弁護士を全面支持する。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　佐々木 隆