政治家よ、もう辞任するな！　国民にも「身体検査」を求めよ。（下）

（上）からのつづき。あえて批判を覚悟で言いたい。政治家たちよ、もうメディアの血祭りの矛先に一喜一憂しないで、『国民の代表だ』という自負で、辞任などしないほしい。ここは腰をすえた政治をするべきだ。事務所経費などにオドオドするよりも、国家、国民のために働いてほしい。それは国民が選出した代議士だから。

　それには脱税腐敗列島の改善から取り組むべきだ。国民の脱税体質が変わらないかぎり、政治家だけがクリーンになるわけがない。政治家はこのさい抜本対策からはじめてほしい。『急げば回れ』ということわざがある。それには国民に『身体検査』を求めるべきだ。そこから手をつけるべきだ。

　各企業の不正領収書を駆除することだ。わが国は高度にＩＴが発達してきた。領収書のナンバーから、発行元に問い合わせれば、実際の明細が簡単にわかる。つまり、国全体で領収書チェック機能を強化することだ。発行元に詳細を問い合わせする、国家的な体質を作ればよい。それが法人の監査機能強化につながる。

　公認会計士を管轄する金融庁や財務省は、不正領収書を見逃がした公認会計士に対して資格はく奪とか、処罰を厳しくしていくことだ。国家試験で合格した公認会計士が、領収書の「上様、品代」と書いた内容を調査できないようでは、資質的に失格だ。問答無用とはいわないが、公認会計士の処罰をつよく求める一方で、新規合格者を増やせば、代謝機能になる。新しい目で、チェックできる人材の育成にもなるはずだ。

　脱税を取り調べる検察や警察の数を増やすよりも、脱税を見抜ける国税局、税務署の数を大幅に増員すれば、そのぶん浄化作用が生まれてくる。

　日本人が本質にもっている領収書の曖昧（あいまい）な体質を改善していく。選挙事務所とか、各団体で不正行為をする事務方も、しょせん企業で領収書の不正というコツをうまく利用してきた人材なのだから。領収書操作ができない、国家的風土になっていけば、『政治とかね』の抜本解決へと進む土壌作りのひとつになる。政治資金規正法の倫理観も向上するだろう。

　与野党がたとえ入れ替わったとしても、いまのマスコミの血祭り方式では、日本の政治は決してよくならない。それだけは確かだ。政党を問わず政治家は、「国民の身体検査」を求めていくと公言し、真剣に取り組めば、やがてそれが政治体質の変革につながっていく。

　この際は国民みずからも「身体検査」に臨もう。【了】

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記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一