人権侵害もへっちゃら、Ｊ−ＣＡＳＴニュースのモラルとは？

【PJ　2007年08月17日】− 独自取材といって２ちゃんねるからネタをパクリ続けるなど、言動不一致甚だしいネット掲示板のものまねメディア「Ｊ−ＣＡＳＴニュース」。我が輩はこれまでその惨状を「元朝日　クラブ無くなり　コピペ記者」や「他のメディアのコンテンツを流用するのではなく」はどうした？　Ｊ−ＣＡＳＴニュースに物申すという記事でそのことを指摘してきた。

　これらの批判を意識してか、発行人の蜷川真夫氏は発刊１周年を記念して独特の反論を展開。「記事はすべて、社内またはネットワークの記者、ライターによって書くオリジナル原稿である。まだ、取材費も使えないし、原稿料も十分には払えない。でも、手作りに拘っている」などとのたまった。取材費や原稿料が不足しているからといって、他人のふんどし相撲記事を乱発する言い訳にするのはこれこそ詭弁（きべん）。噴飯ものとは蜷川氏のマインドセットそのものだ。

　こんな仰天メディアなのだが、ＰＪニュースで植草氏の記事を読んでいると、関連記事としてＪ−ＣＡＳＴの記事が添えられていた。それを読むと、驚くべき体質が浮かんできた。人権侵害もへっちゃら、おもしろおかしくあれば何でもいいという態度である。植草氏関連では、たとえば、「ミラーマン逮捕は国策捜査」　元米誌支局長主張という記事など、「ミラーマン」といった表現で植草氏を揶揄（やゆ）している。虚報や誹謗中傷の体質がしみこんでいる「夕刊フジ」と同じアナのムジナなのだ。

　続きもある。この記事、タイトルに「ミラーマン」とあり、あたかも元米誌編集長のフルフォード氏が発言したかのような印象を受けるが、当のフルフォード氏は「ミラーマン」などと表現していない。当のＪ−ＣＡＳＴ記事がそれを証明しているから、なんとも皮肉だ。こんなデタラメ手法で人権侵害の２次被害を広げているのがＪ−ＣＡＳＴニュースなのである。

　こんなデタラメ体質はどこから来ているのだろうか。Ｊ−ＣＡＳＴニュースの大森千明編集長の過去を調べると興味深い事実が浮上した。2000年から2001年にかけて、「週刊朝日」は掲載した連載企画の「編集協力費」名目で、盗聴事件などで前会長の有罪が確定した消費者金融大手・武富士（東京）から5000万円の提供を受けていたのだ。当時の「週刊朝日」の編集長がこの大森氏だった。

　朝日新聞社は「武富士とのタイアップ企画だった」と説明したが、タイアップならば「編集協力・武富士」などのクレジットがあってしかるべき。それは一切なかった。これでは、週刊朝日と武富士の間にナニか裏取引があったのではと勘ぐられても致し方ない。社会の木鐸としての資質を疑う。

　Ｊ−ＣＡＳＴの攻撃はオーマイニュースやそこに投稿する市民記者兼ＰＪ個人にも及んでいる。Ｊ−ＣＡＳＴの人権侵害を食い止めるには「編集協力費」といった裏金しか方法がないモノなのか･･･。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大森 勇三【 東京都 】
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