米国株式は乱高下の可能性？　アナリストが予測＝東京

日本個人投資家協会（略称・JAII＝長谷川慶太郎理事長）は28日、「JAII資産運用フォーラム（第25回大会）」を日本橋公開堂（東京・中央区）で開催した。長谷川理事長の講演や、経済アナリストの木村喜由氏（JAII理事）と成瀬順也氏（大和総研シニアストラテジスト）が「これからの日米株式市場」をテーマにした対談を行われた。

　成瀬順也氏は、世界同時株安の要因とされる米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題について「銀行が低所得者向け融資を拡大させ、それを証券化して売ることが米国では一般化しており、転売したものをヘッジファンドが買っている。どこのヘッジファンドがその損害をどれほど被っているかが、今の段階ではわからないのが、騒ぎのもととなっている」と分析した。

　「有力投資会社は、正体のわからないものには、とりあえず損切りしてリスクを回避する傾向にあり、事態の実情がはっきりするまで、しばらく米国株式は乱高下を繰り返す可能性がある」との観測を語った。「サブプライムローン」に限ってみると、融資返済焦げ付き予備軍は、まだまだ増える状態にあり、メディアがこれを繰り返し報道することにより、消費者心理に影響するとみている。

　ただし、これはアメリカ経済全体にとっては、部分的な問題で、金融システム不安とは異なる。株価は横ばいを繰り返しては上がる階段状の上昇ラインを描くトレンドは変わらない、と見る。今後は、米国経済は、世界経済の好調の波に乗る企業は業績好調、中低所得者相手の企業の業績不振が表面化すると予測。消費の動向も富裕層相手の企業は好調で、中間層と低所得層を対象とする企業は不振という２極分化が進むと見ている。

　成瀬氏の分析の聞き役となった木村喜由氏も、「アメリカの企業は、株式の自社株買いをトータル60兆円規模で実施し、６％の株主還元をしている。株式投資への意欲が弱まるとは思えない」とし、世界的カネ余り現象のなかで、ニューヨーク株式は、これまでのような勢いはないものの、まだ上昇するという観測で一致した。

　それに加えふたりは、世界の経済勢力図のなかで、中国やヨーロッパの台頭を念頭に、昔は、「アメリカがクシャミをすると日本が風邪を引く」と言われたものだが、現在はアメリカ経済の世界経済への影響力は、従来より小さくなっている傾向にあり「アメリカが風邪を引いても、中国やヨーロッパはクシャミもしないのではないか」（成瀬順也氏）との観測も出た。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 昭一