政策と品行と、どっちが大事なのか

日本の報道は相変わらず、低空飛行だ。些末（さまつ）な問題で大騒ぎするが、大事なことはあまり言わない。閣僚には厳しい批判を浴びせるが、野党の議員には甘い。

　久間氏が辞任した後、政治報道の中心は７月７日から赤城農相の事務所費に移った。同農相は実家を事務所と選管に届け出ていたが、事務所としては使っていなかったようだし、３年間に1200万円もの経常経費を計上していたという。事務所の経費として１年で400万円というのは確かに多いから、不自然だが、そんなに重大なことだろうか。

　例によって野党は、この疑惑をもって赤城氏に農相を辞任するよう迫った。民主党などの幹部は、政治資金報告書に不自然なことを書いていないのか。不正があってはいけないが、報告書に間違いがあっただけで、一々大臣が辞任してもいいのか。大臣の政策や見識はどうなのか。どんなに見識があっても、疑惑が出たら、それだけで大臣を辞めなくてはならないのか。

　閣僚を疑惑で批判するのなら、マスコミは民主党の幹部も同じように追及すべきだが、野党の幹部には甘い。閣僚にばかり厳しくては、倒閣運動をしているようなものだ。

　マスコミは赤城農相に対して、経費の内訳を明らかにするように求めたが、マスコミが調べたらいい。ほかにも同じように、政治資金報告書に不自然な数字を書いている政治家はいるだろうから、そのような政治家に事情を聞いて、「赤城氏は、このようなことに金を使ったのではないか」と、推測でもいいから言うべきだ。そうしないと一般国民は、政治家とマスコミの戦いを見せられるだけで、一体なぜ赤城氏が帳簿にそんなことを書いたのか、さっぱり分からない。

　大手マスコミはそんな報道をしていないようだが、夕刊紙の日刊ゲンダイは７月11日付で、「香典やお歳暮などに年間１千万円くらい使うが、報告書に正直には書けないので、付け替える」などと書いている。本人に言わせようとばかりしないで、マスコミが調べることも必要だ。

　マスコミは政治資金について扱う時、「政治とカネ」と言うが、これも問題だ。まるで政治においては、カネの問題が一番大事であるかのような言い方だ。政治家が不正をしていい訳ではないが、不正をしていなければ、必要な政策を実行しなくていいのか。多少の不正はあっても、必要な政策を推し進める政治家の方が、日本全体にとって大事なのではないか。マスコミが、余りにスキャンダルで政治家を追及するから、多くの日本人は政治家をイメージでばかりとらえるようになり、政策を軽視していると思う。

　日本ではこのように、政治の報道は資金スキャンダルが中心だから、それが当たり前だと思っている人が多いだろうが、外国では決してそうではない。アメリカでは、連邦議会の政治家が収賄罪で逮捕されても、全国ニュースではほとんど扱わない。大統領に疑惑がある時は、マスコミもしつこいほど追及するが、閣僚の不正は日本ほど批判しない。日本の報道は、政治家や企業の不祥事が中心になっている。異常なことだと思う。

　マスコミは政治資金に関して30年以上前から批判していて、故田中角栄元首相に対しては「金権腐敗」などと酷評した。実際に田中氏はカネで派閥を動かしていたようだから、批判されても仕方がないが、「金権腐敗」という強い言葉を多用して追及するのは、不当ではないか。

　また政治家のカネについて大切なことは、政治資金として受け取ったカネを、懐に入れていないかだ。つまり、飲食や買い物に使っていないかが、大事なことだ。たとえ帳簿に嘘（うそ）を書いていたとしても、人件費やお歳暮などに使ったのなら、倫理的な問題はそれほどないはずだ。帳簿が間違っているだけで、カネの使い方は間違っていないからだ。マスコミは帳簿に間違いがあったら、それだけで追及するが、間違いの中身を検証すべきだ。

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パブリック・ジャーナリスト　跡見 昌治