7月17日、今日はなんの日？　日本の運命を決めたポツダム会談始まる。

【PJ　2007年07月17日】− ドイツ敗戦後の7月17日〜8月2日まで、ベルリン郊外ポツダムのツェツィーリエンホーフで開催された。基本は、ヨーロッパの戦後処理であり、その参加メンバーもトルーマンとスターリン、そしてチャーチルは選挙の敗北により政権交代しアトリーに替わるような状況であった。蒋介石は参加していない。

　7月26日に発表されたのが、ポツダム宣言である。アメリカ・イギリス・中華民国の三カ国の共同宣言は、イギリス首相は不在、中国には電話で確認で、トルーマンが一人で三国の署名をしている。ソ連は、日ソ中立条約のため当初は不参加で、8月8日の対日宣戦後の参加である。

　現在の日本の基礎となるこの宣言は、鈴木総理の黙殺声明を生み出して、原爆投下使用の理由となり、ソ連の参戦の口実ともなるのだ。
外務省編の「終戦史録」からその部分を引用する。

　『28日の新聞は、だいたい政府の決定通り、ある箇条は削除して小さくこれを掲載したが、ただ政府はこれを黙殺する方針であると書き添えたものがあった。（注、朝日新聞は「政府は黙殺」の見出しで「帝国政府としては、米、英、重慶三国の共同声明に関しては何ら重大な価値あるものに非ずとしてこれを黙殺すると共に、断乎戦争完遂に邁進する」との決意を固めていると報じた。ちなみにアメリカ海外放送諜報局はこれを「無視する」と訳し、ニューヨーク・タイムズは「日本、連合国の最後通牒を公式に拒否」の見出しで報じた）外相は、新聞が黙殺すると書き加えていることについて、首相に注意を促した。ところが、同日、宮中において、情報交換会議が開かれた。東郷外相は、他用のため、この会議には出席しなかった。その会議で軍側、特に統帥部から、本宣言をそのままにしておくことは、軍の士気に関するところ大であるから、政府としてこれを無視する旨を正式に発表するようにせられたいと首相に対して強硬に申し入れた。そこで鈴木首相は遂にこれを容れ、その日の新聞記者団との会見において「この宣言は、カイロ宣言の焼直しで、政府としては重大視していない、ただ黙殺するのみである。我々は戦争完遂に邁進する」と答えた。首相談は、30日付新聞に大きく掲載され放送された。東郷外相は、これを見て、いたく心外とし、首相に対し、首相といえども閣議決定を無視すべきではないと強く抗議した。首相は、これには非常に困ったが、いまさら取消すこともならずとし、その理由を迫水書記官長をして、外相に釈明させて、事を了らせた｡』

　ジャーナリズムが、その言葉の使い方を慎重にする必要があることの教訓でもある。

　憲法改正論議が出てきている現在、ポツダム宣言はその全文を読み直すべきであろうが、長文なので、今回は避け、機会があれば紹介するつもりである。だだ、今日は、その最も重要な6条だけは紹介しておこう。（引用：「終戦史録」）

　六、吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て日本国国民を欺瞞し之を世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめるたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず

　どうも、この「過誤を犯さしめたる者」の復活が徐々に行われているような感じが、強く私には感じられる。それは「お上」意識そのものだ。国民には、なされるがままに従順なことを求めるのである。なぜかそれを、今回の新潟中越沖地震の報道を見ていて、私は実感してしまっている。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木　修司【 愛知県 】
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