国会議員なんていらなくない？

【PJ　2007年07月13日】− 参議院選が公示されましたが、ぶっちゃけ、国会議員なんていらないんじゃないのか、と最近思います。政治資金を浪費するだけの存在じゃないんですかね。税金から支出される政党助成金の総額は、2007年度で約320億円。一人当たり4000万円強です。それでも足りないと言って、企業や団体、個人からお金を集めてます。そのほかに、毎月100万円の文書通信交通滞在費ももらってる。

　で、そのお金をどこに使ってるのかというと、これがよくわからない。５万円以下の支出は、領収書もいらない。自宅を事務所に使って、事務所費を支出する。事務所で使う水道代も経費。水を大量に使う工場でもあるまいし、お茶を飲んだり、食器を洗ったりする水道代なんて、たくさんもらっている歳費から出せばいいじゃないですか。一年間の歳費は、2300万円ですよ。

　「政治には金がかかる」ってよく聞きますよね。それは、金がかかる政治をやっているからじゃないですか。人件費、コピー代、かけようと思えば、いくらだってお金がかかります。税金から給料が出ている公設秘書は、年収500〜1200万円です。高給取りの公設秘書だけでは足りず、それ以外に、地元にも後援会の事務所を運営する秘書がいたり。結局、金がかかる政治活動ってのは、永田町での活動ではなくて、地元での選挙活動なんでしょう。わたしの地元の政治家だって、ひどいもんです。

　選挙のときには「皆さんのために働かせてください」なんて街頭演説で言うくせに、当選したら街頭に立つこともない。週末になると、東京と地元を行ったり来たりしているようですが、地元で誰に会ってるんだろう。応援してくれた団体の人たちですかね。これじゃ、庶民の味方なんてうそっぱちで、特定の利益団体の代表だって言ってるようなもんです。それで「金がかかる」なんて言っちゃって、税金から政治資金をもらうなんて、詐欺ですよ。

　どうせ、金のかからない政治をやってください、とは言っても、お金を使うことに慣れてしまった政治家たちに、節約をお願いするのはムリみたいなので、バッサリと国会議員を減らしちゃいましょう。

　小学校で習った国会の機能って、立法と、予算決算の承認と、首相を選ぶことと、裁判官の弾劾裁判でしたね。立法なんて、政治家がやってるわけじゃないでしょ。こんなに複雑になってきた法制度に適応する立法なんて、政治家だけでできるわけがないじゃないですか。官僚やら、法制局がやってるんでしょ。予算の審議も、予算審議なんかそっちのけでスキャンダルを追及しているだけで、省庁間で調整して積み上げた数字がそのまま通ってる。

　首相を選ぶって言ったって、議席の数で、自動的に決まるだけです。最大の議席を持つグループの中で、誰を候補者にするかを決めるのが大変みたいですけど、そんなの歳費をもらってやることじゃない。公選制にすれば、万事解決です。裁判官の弾劾裁判なんて、10年に一度ぐらいしかやってないわけですよ。って考えると、衆参合わせて722人もいる国会議員は多すぎます。その10分の１でも足りるんじゃないか、と思うわけです。

　選挙に落ちて餓死した人なんて聞いたことがありません。国会議員以外の「本業」でなんとかやれるんでしょ。本業に精を出して頑張っていれば、「栄誉ある」国会議員に選ばれた時も立派な仕事ができると思いますよ。

　そもそも、国の仕事なんて、今みたいに肥大化する必要がないと思うのです。日常生活に国がしゃしゃり出てこられても、「はぁ？」って感じです。道路を造ります、ダムを造ります、って国会議員の仕事かよ。そんなものは、地方自治体がやればいいんです。うちのそばを通る道路が国道だとか言って、国土交通省が管理してますけど、自治体の道路課にはできない仕事ですか？国の仕事は、「国がやらなければならないこと」に限定すべきです。外交・防衛ぐらいじゃないですか。教育も地方自治体がやればいい。どんぶり勘定で収支がわからない年金も健康保険も、民営化すればどうですか。国が右向け右！って号令かけても、誰も向かない。号令が聞こえたのかさえ確認できない。そんな、市民生活と離れてしまっている国に巨額の税金を持っていかれて、選挙のときだけ「あなたのために」なんて言っちゃう国会議員に使い道を決められる制度は、いらないな。

　現在の地方自治にも問題が山積しているのはよく分かっているつもりです。でも、よくよく考えると、国からの補助金に頼らなければ地方自治ができない、市民に一番近いはずなのに予算も権限もない、いびつな構造が多くの問題の元凶だと思います。財政破綻している自治体は、国からの補助金に目がくらんで後先考えずに放漫財政に突っ走ってしまった自治体ですよね。地方自治が正常に機能して、住民の目の届くところで、毎日住民と顔を合わせる人たちが、住民のために働くようになると、ゆがみは解消されるのではないでしょうか。地方に権限を委譲すると、必ず新たな問題が出るでしょう。でも、慢性的制度疲労を起こして、政治家の不祥事が絶えない現在のシステムは、一度ガラガラポンすべき時に来ています。

　市民生活を何とかしたい人は地方議員に、国際社会の中での日本という国を何とかしたい人は国会議員に。そんな政治システムにはならないですかね。国のことをやっている人が地方議員よりも偉いわけじゃないでしょう。「地方分権」と口で言うだけじゃなくて、良識ある国会議員は地方議員として活動してください。知恵も行動力もあるお偉い先生方なら、税金を国からふんだくって、国の仕事を横取りして、頭でっかちのこの国のカタチを変えられるはずです。当選しても何もできない、数合わせのタレント議員なんて、出る幕はありません。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小林亮一【 宮城県 】
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