大林組、平成１８年度の政治献金は１５００万円＝株主総会で説明

大林組は６月28日、大阪市内で株主総会を開催した。総会では「談合防止」を盛り込んだ定款の変更など、提出された議案すべてが承認された。さらに、再発防止策「コンプライアンス・プログラム」を確実に実行することを株主に約束。健全な企業風土をもつ「新生大林組」に生まれ変わる努力を続けていくことを株主に誓ったという。

　総会終了後、大林組広報は報道陣に総会の概要を説明。報道陣は株主オンブズマンの質疑にある会長がなぜ取締役に残るのか、昨年（平成18年度）行った政治献金の金額などについて、株主に回答したのか問うた。大林組広報は、「会長が取締役に残る理由については、会長は、お客様まわりに対して大きな求心力を持ち、信用の源泉でありますことから、執行とは違う立場で、会社に貢献したいということです。政治献金の質問については、金額を申し上げました」と話し、その金額は1500万円（平成18年度）だと説明した。

　大林組が、再発防止策「コンプライアンス・プログラム」として、個々の施策を一つ一つ確実に実行すると株主に約束した内容は、つぎのとおり。

再発防止策「コンプライアンス・プログラム」
　＊第一は、違法行為を「ゆるさない雰囲気」の醸成であります。具体的には、あらゆる機会を通じて経営トップ層による法令遵守の表明や宣言を行っています。また、社員としての行動指針を記載した「企業倫理携帯カード」を一人一人が持ち、迷った際に自らの行動をセルフチェックできるようにしています。

　＊第二は、「営業活動に伴うリスクの認識」の徹底であります。具体的には、独占禁止法遵守マニュアルの整備を行って社内に展開し、また独占禁止法に関する相談窓口の設置を行っております。

　＊第三は、違法行為を「させない仕組み」の構築であります。社長が委員長となり、社外有識者も加えた企業倫理委員会を中心に企業倫理の推進体制を整備しております。企業倫理委員会の主導のもと定期的かつ継続的な講習会、職場内研修会を実施しております。また、全店の部長職以上の役職員から「独占禁止法を遵守し、違反する行為は絶対に行わない」旨の誓約書を徴収しています。さらに、同業者との会合、電話、メールなどは全て上司に報告させることとしています。

　＊第四は、「適時的確な情報の伝達」であります。法令違反や不正などの内部通報制度を整備するとともに、監査役会の下に、執行部門から独立したコンプライアンス室を設置し、内部通報の窓口としています。

　＊第五は、「監視と改善」であり、監査役会が「談合等監視プログラム」に基づき、会社の執行体制とは独立した第三者の視点から法令遵守のモニタリングを実施しております。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子