「アベさん、ヤベーぞ口封じ」、安倍首相事務所が朝日新聞編集委員を名誉棄損で提訴

国会延長や強行採決と参議院議員選挙をにらんで、安倍政権の刹那的強硬姿勢が続いている最中、メディアに対する言論統制にもつながる強行提訴の公判が始まった。2007年５月17日、安倍晋三首相の秘書３名が、朝日新聞と朝日新聞編集委員の山田厚史さんを名誉棄損で東京地裁に提訴、損害賠償「3476万円」の支払いと「謝罪広告」の掲載を求めた第一回口頭弁論が６月29日、東京地裁（藤下健裁判長）で始まった。

　訴状によれば今年３月25日、田原総一郎さん司会のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」の番組で、「相次ぐ企業の不祥事、理想の謝り方大研究」コーナーにおける山田さんの発言に対してである。「日興證券に安倍事務所にすごく強い常務がおられて、まあ、その人が今度『（日興コーディアル、不正会計約189億円の水増し計上）と題するフリップを指差しながら』これをやって将来社長だなんていう噂がありますよ。うまくすると」と発言したこと。これが、秘書らの名誉を棄損したという訴えだ。

　口頭弁論の冒頭、主任弁護士の椎名麻紗枝さんが、法廷に入れない傍聴人が30名ほどいたので次回は大法廷で、と意見した。裁判官も次回考慮すると返答した。大柄な山田さんは温厚なしゃべり口で、入廷した支援者に対し礼を述べ「意見陳述」を行った。「経済記者として金融、財政、国際経済を解りやすく、国民の知る権利における報道をと努力してきた。今回の日興コーディアル問題は大方の予想に反して上場廃止を免れ、メディアでは政治家の関与が疑われていた。今回の発言で何が名誉棄損なのか、不可解な点があまりに多く驚きを禁じ得ない」とした。以下、山田さんの発言。

　「第一になぜ朝日新聞なのか。テレビ番組での発言の責任は、発言した個人と、番組放映したテレビ局にある。しかし、原告はテレビ局を通り過ぎ、使用者責任という事で、朝日新聞を訴えた。なぜ朝日新聞にこだわるのか」

　「第二になぜ『謝罪広告』を朝日新聞に掲載せよというのか。テレビ局で『問題発言』の場合、その番組で訂正するのが通常である。サンデープロジェクトの視聴者は、すべて朝日新聞の読者ではない。違う媒体での謝罪は筋違いである」

　「第三になぜ、山田の発言だけが問題にされるのか。出席したコメンテーターが口を揃え、安倍首相、日興證券、有村前社長との関係を言及していた。なぜ山田の10秒程度の発言だけ切り取り問題にするのか」

　「第四になぜ、安倍首相の秘書から訴えられねばならないか。番組での発言では、秘書に言及しておらず、原告は秘書３人となっているが、面識もない。面食らったというのが実情だ」

　「最後に一言として。市場経済の根幹である証券市場は、恣意的な運営は好ましくない、国際的信用の為にもフェアで透明な運営がなされるべきだ。記者としての経験から、この国は制度は完備されているが、ルールが時として不公平に適用されていると感じる。『政治的判断』という言葉が登場するが、国民の知らないところで、誰が何を決めているのか、メディアは国民の知る権利の支えであり、政治家は説明責任を果たさねばならない。テレビの討論番組は政治と茶の間をつなぎ、コメンテーターは様々な角度から発言、視聴者に判断材料を提供する。ナマ放送の発言は時として尖ったり、曖昧な表現になったりするが、その言葉尻をとらえ、権力者が名誉棄損をを乱発すればメディアは萎縮し、番組は窮屈なものになり、やがて、人々の知る権利が脅かされる恐れがある」

　「権力者と監視するメディアが適度な緊張感を持って対峙することは、民主主義社会の必要条件である。裁判所においては、メディアと政治権力の好ましき緊張関係に配慮した、決定を期待する」

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パブリック・ジャーナリスト　池野 徹