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大林組株主総会は、「談合根絶総会」の使命を帯びている。と株主オンブズマン

2007年06月29日10時26分 / 提供:PJ

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大林組株主総会は、「談合根絶総会」の使命を帯びている。と株主オンブズマン
「株主オンブズマン」代表の森岡孝二氏は、総会開催前に、報道陣らに発言の要旨などを伝えた。(撮影:渡辺直子、28日午前10時前) 写真一覧(5件)
大林組は28日午前10時、大阪市内で大林組第103回定時株主総会を開催した。開催に先立ち、市民団体「株主オンブズマン」代表の森岡孝二氏(関西大教授)はこの日の総会で、談合防止条項の新設の件などについて株主の立場で発言する内容と総会に先立ち同社に送付している質問状(07年6月23日付)の内容を、報道陣らに伝えた。

 総会で、森岡氏が発言するとした内容と質問はつぎのとおり。

大林組株主総会発言要旨
第2号議案(定款への談合防止条項の新設)について

第2号議案にもとになった株主提案を行った株主グループの代表として発言します。本総会は株主の立場からも、取締役会の立場からも、文字通り「談合根絶総会」としての使命を帯びています。

総会召集通知にあるように、当社(大林組)は、昨年、和歌山県発注の国道トンネル工事およびシールド工事、愛知県瀬戸市発注の下水道工事、名古屋市発注の下水道工事および地下鉄工事をめぐる談合事件により、元顧問及び元社員が起訴され、あるいは有罪判決を受けました。今年5月には、大阪府枚方市発注の清掃工事建設工事に関する談合事件が発覚し、顧問と社員2名が逮捕されました。

こうした中で、昨年5月には「内部統制システム」の構築の一環として、監査役会の下に「コンプライアンス室」が設置され、また全店の部長職以上の役職者に対し、談合防止に関し誓約書の提出が義務づけられ、部下が違反した場合も、その上司を含めて厳しく処分する、という方針が打ち出されました。また、報道によれば、昨年10月には、大林会長と脇村典夫社長の名で、全社員に談合根絶の通達が出されています。また昨年11月には、談合の再発防止の徹底を図るために、「独占禁止法遵守プログラム」が策定されています。

談合事件が続発するいなかで談合防止の一連の取り組みがなされてきた経緯に照らすと、今回の総会における定款への談合防止条項の新設は不可避であったと考えられます。しかし、世間はこれによって当社の談合がなくなるとは信じていません。実際に談合を根絶するには、内外に法令遵守を誓うだけでなく、業界の談合の仕切り役を止め、インフォーマルな談合組織を根絶し、陰の担当者を追放することが不可欠です。また談合によって国民の税金を食い物にして不当な利益を得るビジネスから、公正は競争によって企業利益を追求するまっとうなビジネスに転換することが不可欠です。取締役にはこうした点でのいま一段の英断を期待します。

「談合根絶総会」の使命を帯びた総会からみて納得がいかないのは、一連の談合事件に責任のある大林剛郎氏が、会長を退任するとはいえ、引き続き取締役の地位に留まることです。また一連の談合事件に対する責任を不問にしたまま、取締役11名に5億1900万円の報酬、退任取締役3名に1億7200万円の退職慰労金、および監査役5名に7100万円の報酬、退任監査役1名に900万円の退職慰労金を支払うことも納得がいきません。この点では、会長を含む取締役と監査役の責任を明確にすることを強く要望します。そのことなしには、定款に新設される談合防止条項の実効性を期待することはできません。

2007年6月28日
株主オンブズマン代表 森岡孝二


大林組第103回定時株主総会に対する書面質問
大林組総務部御中
冠省
株式会社大林組第103回定時株主総会にあたり、あらかじめ書面にて質問いたします。総会当日は可能なかぎり一問一答でお答えくださいますようお願いいたします。

1、当社の株主総会は本年もいわゆる集中日に開催されます。集中日開催の慣行は、総会屋対策の警備上の必要から生まれたといわれていますが、今日では警察に大規模な警備を要請する必要はなくなっています。また決算開示のための所要時間が短縮される傾向にあることからみても、集中日開催の理由はなくなっています。にもかかわらず、当社はなぜ株主総会を株主の参加しにくい集中日に開催するのですか。また、来年度以降、集中日開催を改める考えはありませんか。

2、第3号議案の取締役候補には、現取締役の大林剛郎氏の名がありますが、取締役社長の異動の理由が昨年来の一連の談合事件に加えて、本年5月に発覚した大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事に関する談合事件にあるとするなら、現社長の脇村典夫氏と同様に現会長の大林氏も責任を取って取締役を退任するべきであると思われますが、なぜ取締役の地位にとどまるのか説明してください。

3、総会召集通知13頁には取締役11名の報酬額5億1900万円と退任取締役3名の退職慰労金1億7200万円、および監査役5名の報酬額7100万円と退任監査役1名の退職慰労金900万円が出ています。これは一連の談合事件に対する責任を取るための報酬の減額分や返上分を各自差し引いた金額なのでしょうか。その点を明確に示すためにも取締役および監査役の報酬と退職慰労金を個別に開示してください。

4、当社が昨年行った政治献金の金額、相手先、献金日時、献金理由を株主総会で開示してください。できない場合はその理由を明らかにしてください。


2007年6月23日
株主3名の氏名と住所(省略)
株主オンブズマン代表 森岡孝二

■関連情報
【速報】大林組株主総会始まる、脇村社長が談合事件で陳謝
大林組株主総会終了、談合防止案を承認。社長が談合事件で謝罪も。

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 新納 直子

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