社会保険事務所で自分の年金記録を調べてみた（14）「国民ポートフォリオ」編

(13)からのつづき。リスク資産の運用を前にすくんでいるのは個人投資家ばかりではない。来年度中には年金積立金の全額が市場運用される見込みとなった年金積立金管理運用独立行政法人もまた悩ましい問題に直面する。

　６月13日、金融審査会（首相の諮問機関）において年金積立金の「高リスク運用論」が飛び出した。それを受け、田村耕太郎内閣府大臣政務官は債券・株式以外の資産、不動産やデリバティブなどへの年金積立金の投入へと踏み込んだ見解を明らかにした。
これに対するコメントが伝わっている。「いまの年金制度は高利回りを求めていない」と厚労省幹部。財務省からも「運用成績が確実な国債に投資をして何が問題なのか」との声があった。やみくもにリスクは取れない、という危惧の声が上がったのも納得できることだ。

　しかし、リスクを取らず、安全に逃げ込むだけでは150兆が宝の持ち腐れになる。田村政務官の構想にある不動産やデリバティブの高リスク資産に手を出さなくとも、それは可能だ。資料「年金積立金の基本ポートフォリオについて」（社会保障審議会）のなかで、別添の表のとおり、計算根拠となる期待リターンと標準偏差は明らかにされている。計算根拠が明示されているのだから、エクセルを使って誰でも思うさまシミュレーションできる。

　リスクを取らなければリターンは期待できない。いろいろな資産を組み合わせ、ポートフォリオを適切に組むことで、リスクを一定に抑えながら期待収益率を上昇させることは可能だ。平均分散フロンティア理論として知られている。専門用語とむずかしげな計算に立ち往生して、役人どもに鼻先を引き回されるのは不快だ。国民の側から「国民ポートフォリオ」を提案して、国民主導の年金改革へ歩みを進めたいものだ。

　ちなみに、外国債券を前回述べた財務省証券（標準偏差2.8%、平均収益率4.1％）に差しかえ、構成比率2で再計算して見た。結果は別添のとおりだ。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　吉川 幸雄