社保庁のズサンなルールに直面した(下)

【PJ　2007年06月26日】− （上）からのつづき。親元の社会保険庁・サービス推進課に聞いてみたところ、いつも待たせるのが好きな組織なのか、電話を10分以上たらい回しにされ、返って来た答えが「省略してもよいそうです」だった。答えの水源は「社会保険業務センター」なる組織だと言う。「省略しても良い」ということは「押しても押さなくても、どちらでもよいということですか？」と再度聞くと、「違います、とにかく省略しても良いということです」の連呼であった。

　どうも「省略しても良い」と「捺印はどちらでもよい」の意味はお役人にしてみると違う意味合いのようである(笑)。結局は社会保険事務所窓口の個人レベル対応に委ねるしかないようで、解釈もバラバラで管理も指導もできないということだ。

　我々は、押印が一箇所抜けているとか、書類が1つでも揃っていない、書き方が少しでも違うと門前払いを喰らうのが常なのに、それを普段から言ってくる当事者達が、正式な書類と認めているのにも拘わらず「どっちでもいい」「わからない」しかも、親元の社保庁までどっちでもいいというのは、本当にテキトウでイイカゲンである。監査等がある民間企業ならあり得ない話だ。

　今まで何度か取材した中で感じることだが、社保庁も事務局も事務所もそれなりのルールがあるようで、実はルールなど無い組織だというのがよくわかってきた。社保庁の責任者から必ず言われるスキル不足とかサービス不足だとかというレベルの話ではない。必ずしなければいけない絶対ルールがこの組織にはないようだ。例えあったとしても、それは国民に向いたものではなく、自分達だけがよければのルールである。

　そもそも年金問題は昨今始まったものではない。今これだけ騒がれているのは、沸騰したヤカンの蓋が外れて自分達が火傷をしそうになったから、何か対策を･･･と始めただけのことだ。とっくの昔に国民は火傷を負わされ、完治しないまま亡くなった人もいるということだ。

　異議申し立ての制度は以前からあったが、対応は各社保事務所任せで門前払い。あきらめて泣き寝入りしたケースも多いはず。社保庁が重大性に気付いて迅速な対応を取っていれば、問題は大きくならなかったはずと言われているが、気付いていなかったのではなく、気付いていながら何もしなかったという方が正しいと思える。過失ではなく「確信犯」であり、国賊と言われても仕方ない。

　今の社会保険庁のＨＰにも出先機関にも「お客様からのお問い合わせには真摯に対応します」と、誇らしげに一番大きく書いてあるが、真摯に対応するなど当然のこと。「お客様のことを一番に考えます」と打ち出している民間企業ほど目を向けていないところがほとんどであり、当たり前の事は打ち出すものではなく、黙って全員実行すればよいものなのだ。

　先日もＴＶの中で、ある社会保険事務所の所長が「ここのところ職員の意識は変わってきました。今までは【お宅様】と言っていたものを【お客様】と言えるようになってきました」と胸を張ってインタビューに答えていたが、未だこの程度、勘違いも甚だしくいちいち恩着せがましいのだ。

　こんな「ぐうたら」機関に我々は大切なお金を預けているのである。いや、預けているのではない。預けたくないと思っても強制的に徴収されているのだ。頼むから年金を辞めさせてくれと思っているのは私だけだろうか。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　瀬畑 真一【 茨城県 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集