社会保険事務所で自分の年金記録を調べてみた（13）「年金積立金の働きがい」編

(12）からのつづき。勤労者の賃金所得は1998年以降減少を続け、下げ止まりの確証は得られていない。こういうご時世だから、私たち国民が営営と積み立ててきた150兆円の年金積立金に今度はしっかり働いてもらう、稼いでもらいたい。そのためには、年金積立金を縛りつけているくびき（借金の付け回し）から解き放つ必要がある。

　年金積立金の運用に関する諮問書（厚生労働省発年第0324001号　平成17年3月24日）によれば、その基本ポートフォリオ（長期的に維持すべき資産構成割合）は以下のとおりだ。

標準偏差　5.55%
予定利率　3.20%

国内債券　67%
国内株式　11%
外国債券　8%
外国株式　9%
短期資産　5%

　前提をすべて受け入れた上で、なぜ国内債券に対する資産配分（アセット・アロケーション）が67%でなければならないのか、を問いたい。ちなみに国債の標準偏差は3.71％前後、利率は1.43％前後だ。

　標準偏差（リスク）が低くかつ収益率が高ければこれに越したことはない。たとえばそんな金融商品がある。1900年から2003年までの期間について、米国財務省証券および国債は次のとおりであった。

財務省証券　　標準偏差　2.8%　平均収益率　4.1％
米国長期国債　標準偏差　8.2%　平均収益率　5.2％
（出典＝Principles of Corporate Finance,8/E）

　米国財務省証券はリスクにおいても、収益率でも日本国国債をはるかにしのいでいる。

　年金積立金を「国内債券67%」に縛りつけているのは、年金の側の事情ではない。
先の資産配分表によって枠をはめ、年金積立金は日本国の借金を背負うべく、国債を買うよう仕組まれている。日本国国債は安全であるというのが理由なら、それはすり替えである。すくなくとも「標準偏差（リスク）5.55%」という枠内であれば、国内債券すなわち国債に偏重したポートフォリオを組む必要はないのである。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　吉川 幸雄