社会保険事務所で自分の年金記録を調べてみた（12）「消える年金」問題編

【PJ　2007年06月22日】− (11）からのつづき。「消えた年金」問題を詰めていくなかで、「消える年金」問題が浮かび上がってきた。

　何度くり返しても最重要情報にはそれだけの価値がある。年金積立金の「市場運用」部門は、平成17年度63.6兆円の資産額で7兆6千億余の収益を上げた。収益率14.33％。

　当時の預金金利を覚えているだろうか。「種類別店頭表示金利の平均年利率等について」に当たった。普通預金の平均年利率は0.001％だ。「限りなくゼロに近い金利」のフレーズを思い出す。預金金利の1万倍を超える収益率は驚異ですらある。これだけ運用益が出るなら年金の未来になんの心配があるだろう。

　しかも「市場運用」部門の資金は、年金積立金総額152.8兆円（平成17年度）の41.6％にすぎないが、来年度には財政融資資金（財務省）から全て償還される。厚生労働省年金局の資料『年金積立金の運用の在り方等について』(平成16年1月)によれば、年金積立金運用の改革案よって、運用の主体は年金積立金管理運用独立行政法人へ移行する。

　「消えた年金」問題に衆目が集まっているが、その間も「改革案」は着々と進行する。組織が変わるほかに何が変わるのか。実質を見きわめておこう。

　添付図のとおり、ポイントは「国内債券67％」の数字にある。改革案に唐突に現れた新組織年金積立金管理運用独立行政法人は償還された年金積立金をどう運用するのか。その答えがこれである。

　「国内債券」とはなにか。中身は今までどおり国債（財投債）中心、三分の二が低利運用に固定される。財務省が差配しなくなるだけで、独立行政法人が買い上げる寸法だ。つまり国の借金を年金で肩代わりする構造は何一つ変わらない。

ナゾが解ければ手品も政治も仕掛けはおかしいほど姑息なものだ。「改革案」の実質はこれからも国家が年金積立金を流用する仕掛けを温存する。そのために失われる運用益は「消える年金」問題として提起されなければならない。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　吉川 幸雄【 神奈川県 】
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