介護保険制度の行く末を憂う

「訪問介護大手のコムスンが、雇用していないホームヘルパーが実在しているように見せ介護事業所の指定を不正に受けていた問題などで、厚生労働省がコムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないように都道府県に通知した」ことが明るみに出て、コムスン側の責任者や政府を批判する声が、マスコミやネットで随分あがった。近々コムスンが別の企業に譲渡されるということと、折口会長の行状が次々に書き立てられ非難されていることで終止符を打ちそうな気配である。それでいいのだろうか？

　私はコムスンの不正が出た時、これは、介護制度の見直しをして、経済が成り立つもっと確かな土台作りをしていくきっかけになる、と期待した。わずか十数人の人にだが、実際に介護の現場で働く人たちに、コムスン事件をどう思いますか、と訊くと、「私たちは真面目に懸命に、高齢者、認知症の人たちのお世話をしている」ということを前提に、「コムスンでやっているといわれる名義貸し等の不正は、多かれ少なかれ殆どの施設がやっていることだと思う」という声がかえってきた。

　そして、次により声が強くなることは、「そうしなければ運営が成り立たないのだと思う。聞くと誰もが驚く少ない額の報酬で私たちが続けているのは、高齢者や認知症の人の役に立ちたい、いわばボランティア精神が根底にあるからだが、もうひとつは、経営者が私たちの貰うべき分を搾取しているわけではないことがわかるからだ」である。

　コムスン事件を、コムスンの断罪と会長の行状を暴くことで終わりにするのではなく、介護の現場の人たち、専門家や識者の意見をくみ上げて制度そのものの見直しを切に求めたい。人生の最後まで尊厳を保ちたいなら。誰もが、明日には、「介護者」か「介護される者」になるかも知れないのだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　佐々木 和恵