お年寄りたちへ。こんな考えはいかがでしょうか？

【PJ　2007年06月12日】− 「コムスン」の買い取りの話が、同業者の中で進んでいるという。本当にこれでよいのだろうか？現役ではないのだからと、老人は黙っているのではなく、主体的に動く必要があるのではないだろうか。ドラッカーの著書「ポスト資本主義」にこのような部分がある。

　『先進国では、45歳以上の者のほとんどにとって、年金受給権こそ最大の財産である。19世紀には、金銭にかかわる最大の関心事は、早死にしたときに家族を守る生命保険だった。平均寿命が倍近く延びた今日では、金銭にかかわる最大の関心事は、長生きしすぎたときに自分と家族を守ってくれる仕組みである。生命保険は、実際は死亡保険だった。これに対し、今日の年金は老齢保険である。年金制度は、労働年齢を超えて長生きをすることが当たり前な社会では、不可欠のシステムである。したがって、これからは年金（基金）の保護が、政策や法律を策定する者にとっての最大の課題とならなければならない。しかしこの問題は、いくつかの不祥事を経験した後において、ようやく解決にいたるという道筋をとる恐れが大きい。（P.141）』。

　この本は、現在の日本にとって非常に役に立つ示唆に富んだものである。日本国が直面している問題は、ドラッカーのいう「いくつかの不祥事」のひとつである。既にこのような不祥事は、いままでにもあったのだが、ここまで大変な状況が存在していることは、想像もしていなかったであろう。国家の国民に対する裏切りであったのだ。

　それも、実際には富裕層である国会議員や官僚・大企業退職という恵まれた年金生活が保障されている人ではなく、切実な年金生活を強いられようとする一般の多くの国民を直撃した問題なのだ。それに加えて介護保険の問題である。「収益性」で介護事業が考えられていた現実を、国民は目の当たりにしたのだ。はっきり言って、自己責任で老後の生活を確保できる状態ではないのである。そこには、きちんとしたシステムがなくてはならない。老人にとっては、墓場へのプロセスを作り上げる必要があるのだ。

　問題を、最後から簡単に述べてしまうと、まず墓をどうするのだ。核家族を作ってきた層は、累代の墓に入りたくないであろう。その面で、墓地の確保が必要となる。介護はどうなる。面倒をみる家族もない老人世帯が確実に増えている。とともに、老人医療は、従来の医療とは別の視点で考えなくてはならない。延命を中心にする必要はないのだ。その意味に於いて、セカンドライフでは、一定年齢以上の老人は、老人施設への収容をする必要があるであろう。

　そこに所得の格差があってはならない。ある一定年齢以上の老人は、自らの資産と資金を出し合って、会社や社会福祉法人などの原資とするのだ。「完全なる共生社会」を超高齢社会では目指す必要があり、それを自らが起こすのだ。国家にもう頼る問題ではないのである。老人医療・介護・永遠の眠りの場まで、きちんと整った場所を、老人自らが手に入れて、若者と働ける老人には働いてもらう社会をつくり上げるのである。

　介護疲れの殺人も、続々と発生している。国家の無策は極まった。これから老人は、老人のための、老人による、本当の平和な社会を作り出す必要があると私は考える。有能な経営者が老人にはたくさんいる。老人パワーを結集すれば、できると、私は、確信する。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木修司【 愛知県 】
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