介護保険を知っていますか？40歳以上のあなたは、介護保険の被保険者です。

【PJ　2007年06月10日】− 介護保険は、2000年4月より実施され、高齢者が、「尊厳を保持」し「その有する能力に応じ自立した日常生活を営む」ことができることを目的としているのだが、その「保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付」にいろいろと問題が存在しているのである。

　法律条文は、難しいのであるが、解説的にすると誤ったニュアンスを伝えてしまう事が多いので、あえて、原文を全て引用する。介護保険の目的は、法第一条の規定では、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」である。

　被保険者は、40歳以上であり、住んでいる市町村が行う介護保険へ加入する。65歳以上を「第1号被保険者」といい、40歳〜64歳で、医療保険（健康保険、船員保険、国民健康保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済）の加入者（被扶養者も含む）を「第2号被保険者」という。「介護保険は利用しないから被保険者にならない」「保険料を払いたくない」などとの、選択はできない。 つまり40歳以上は、介護保険を利用するしないに関わらず、生涯被保険者として介護保険料を支払う義務が発生するのだ。第2号被保険者の保険料は、健康保険料と同様に、給与所得者は天引き徴収されている。このことを、よく理解しておく必要がある。つまりは、これが「国民の共同連帯の理念」だ。高齢者だけの保険や問題ではないのである。

　介護保険を利用するには、申請し介護認定を受ければ介護保険にて介護サービスを受ける事ができる権利を獲得する。（40歳〜64歳は条件付、65歳以上は無条件で申請できる）介護度の軽重により要支援1〜2・要介護1〜5と7段階の認定があり、認定のランクによって、利用できるサービスの種類や支給の限度額がそれぞれ異なる。「希望するサービス」を受け、その費用の９割を介護保険で負担するシステムだ。

　介護保険の財源は、被保険者の保険料で50％、国が25％、都道府県が12.5％、市町村（東京都の特別区を含む）が12.5％とそれぞれ負担があり、財源的に貧弱な市町村では、介護保険が市町村の財政を圧迫して、第1号被保険者の保険料にも差が生じ、また、そのサービスに格差も生まれつつあるのが現実であろう。

　様々な面で問題があるのが介護保険なのである。介護保険は、その導入時から問題が指摘されてきた。ある意味で2000年の発足は見切り発車の部分も多く存在し、5年ごとの見直しである2005年改定で多少は改善された部分もある。しかし、法律的な不備は、今回でて来ている問題も含めて余りにも多いのだ。例えば、介護の現場に於いて、介護員の医療行為は、禁止されている。この医療行為に、2005年以前では、病院でもらった薬をのませる・浣腸・床ずれなどの傷の手当・しっぷを貼る・目薬・爪切なども含まれていた。家族ができる行為でも、それが医療行為とされていたために、介護員にはできなかったのである。いかに法律が現実を無視した状態であったということである。

　社会生活の中で、重要かつ大切なことを見落としていることが、あまりにも多いのだ。意外にもそれらを見直していくと、法律面での規制や、不備が多く見つかるのである。介護保険の今回の問題で、国民の関心が様々な介護保険の問題点に向き、より良い方向へ改善されることを期待したい。年金記録のように、後手後手にまわる対策では意味がないのだ。介護保険を本当に必要とする高齢化社会は、すでに始まっているのである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 修司【 愛知県 】
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